NPOカタリバ、埼玉県戸田市教育委員会とオンラインを活用した不登校児童生徒の学び支援に関する連携協定を締結

認定特定非営利活動法人カタリバ（本部：東京都杉並区、代表理事：今村久美、以下カタリバ）は、2022年7月26日（火）、戸田市教育委員会（埼玉県）と、オンラインを活用し不登校・長期欠席の子どもたちの学びの充実を目指す連携協定を締結しました。この連携を通して学びの選択肢の充実化・多様化を図ることで、より包括的に、子どもたち一人ひとりのニーズに合った学びを実現していくことを目指します。[画像1: https://prtimes.jp/i/60187/45/resize/d60187-45-e96be43f02d2541ba484-8.png ]●全国で増加傾向の「不登校」、見えてきたオンライン支援の可能性2020年度、文部科学省による調査(*1)で、日本の小中学校において、不登校の児童生徒をふくむ「長期欠席者」の数が、過去最多である約29万人（287,747人）に上ることが明らかになりました。このような子どもたちをサポートするために自治体では「不登校特例校」や 「教育支援センター」の設置が努力義務とされていますが、その設置率はまだ6割程度にとどまっており、また、不登校の児童生徒のうち実際に相談や指導につながることができていない子どもが3割以上にのぼるなど、公的支援が不足しているという課題も見えてきています。カタリバでは、2015年より不登校の児童生徒への支援事業を開始しており、昨年度からは、なんらかの理由で学校に通わない／通えない子どもたちへも学びの機会や居場所を届けられるよう、自治体と連携してオンラインを活用した支援プログラムを実施しています。オンラインの学び場（room-K）や不登校の子どもを持つ保護者が悩みをオンラインで相談できる窓口などを立ち上げ、自治体と連携して、オンラインを通して一人ひとりに合わせた学びや居場所を届ける仕組みを模索しています。▼オンライン不登校支援プログラム「room-K」についてhttps://futoko.katariba.online/[画像2: https://prtimes.jp/i/60187/45/resize/d60187-45-7a322fcc0d7a40e73639-3.png ]（視覚的に子どもたちが楽しめるメタバースの空間で子どもたちと関わる様子）この支援を始めてから1年以上がたち、少しずつオンライン支援の手応えも感じられるようになりました。たとえば、カタリバが利用者に対して行ったアンケートから、これまで1年以上学校に行くことができていなかった子どもの約8割が、オンラインの場であれば週に1回以上活動に参加できていることがわかりました。また、「オンライン学習の場で新しい興味関心をみつけ将来の夢を語るようになった」「学校ではクラスに馴染めなかったがオンラインの場で新しい友達を見つけられた」という前向きな声も届き始めています。(*1)文部科学省「令和2年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」https://www.mext.go.jp/content/20201015-mext_jidou02-100002753_01.pdf●いち早く包括的な支援体制づくりに取り組む戸田市と連携協定を締結今回カタリバが連携協定を結ぶ埼玉県戸田市は、かねてより産官学連携による教育改革を積極的に推進してきた自治体のひとつです。不登校支援においては、支援の指針となる「戸田型オルタナティブ・プラン」を策定し、「戸田型校内サポートルームの設置」「不登校対策ラボラトリーの設立」「社会に開かれたネットワークの構築」を三つの柱として、学校内のサポートや相談窓口の設置だけでなく、地域への認知啓蒙活動などをおこない、社会全体での子どもの学びを支える包括的な支援のかたちを模索しています。[画像3: https://prtimes.jp/i/60187/45/resize/d60187-45-774e033527434999654e-2.png ]今回の連携では、これまでのリアルな場を中心とした支援の枠組みの中ではなかなかつながることが難しかった&rdquo;家から出ることのできない子どもたち&rdquo;へのアプローチを強化。カタリバと連携してオンライン不登校児童生徒支援の仕組みを構築することで、より包括的な支援体制の実現を目指します。本日7月26日には、東京都杉並区のカタリバ本部事務所にて、連携協定の締結式を行いました。●具体的な取り組み内容協定に基づき、下記の内容について連携・協力を進めてまいります。（１）個別の学習相談（アセスメント等）を踏まえた個別サポート計画の作成（２）メンターの派遣等による学習等支援（３）デジタルツールを活用した学びプログラムの提供（４）効果的な支援方法等の研究開発を目的としたデータ分析※ その他、本取り組みを円滑に実施するため、実施時期、実施方法、その他の具体的な事項については、双方が協議して定めます。●代表コメント【戸田市教育委員会 戸ヶ崎勤教育長からのメッセージ】[画像4: https://prtimes.jp/i/60187/45/resize/d60187-45-b57309e1017c7934f33d-5.png ]本市では、これまでも生徒指導を科学することなどを通して、児童生徒一人一人の多様なニーズに応じた教育の充実に努めてまいりました。今回の連携により、不登校児童生徒をはじめ、これまで支援が届きにくかった児童生徒にとって、新たな学びの場、新たな居場所となることを期待しております。戸田市では、この連携を大きな推進力にして引き続き、誰一人取り残されない教育の実現に努めてまいります。【認定NPO法人カタリバ代表理事 今村久美からのメッセージ】[画像5: https://prtimes.jp/i/60187/45/resize/d60187-45-410076a0c9cfe0f0d9a7-4.png ]長期的な視点でいち早く教育改革に取り組まれてきている戸田市教育委員会と、新しい学びの在り方を模索していけることを心から嬉しく思っています。不登校の子どもたちが抱える事情は本当に十人十色ですが、カタリバが開発してきたオンライン不登校支援の知見を活かして、ひとりでも多くの子どもたちへ新しい学びの選択肢を提供し、ひとりひとりが自分らしく学び将来を切り開いていける社会を目指します。●認定特定非営利活動法人カタリバどんな環境に生まれ育った10代も、未来を自らつくりだす意欲と創造性を育める社会を目指し、2001年から活動する教育NPOです。高校への出張授業プログラムから始まり、2011年の東日本大震災以降は子どもたちに学びの場と居場所を提供するなど、社会の変化に応じてさまざまな教育活動に取り組んでいます。＜団体概要＞設立 ：2001年11月1日代表 ：代表理事 今村久美本部所在地：東京都杉並区高円寺南3-66-3 高円寺コモンズ2F事業内容 ：高校生へのキャリア学習・プロジェクト学習プログラム提供（全国）／被災地の放課後学校の運営（宮城県女川町・岩手県大槌町・福島県広野町・熊本県益城町）／災害緊急支援（西日本豪雨、令和元年東日本台風、熊本豪雨）／地域に密着した教育支援（東京都文京区・島根県雲南市・島根県益田市）／困窮世帯の子どもに対する支援（東京都足立区）URL ： https://www.katariba.or.jp/●問い合わせ・メディアのみなさま取材に関するお問合せは下記フォームへご入力ください。https://www.katariba.or.jp/report/（担当：カタリバ広報 高木）・教育関係者、自治体関係者のみなさまプログラムに関するお問い合わせは下記までご連絡ください。room-k@katariba.net （担当：カタリバ オンライン不登校プログラム 白井）企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ