【事業再構築補助金：第7次】補助金申請の必須書類である確認書の受付・発行を開始！

経済産業省から許認可を受けた認定支援機関であるレンタルEC株式会社（本社：東京都荒川区）は事業再構築補助金［第7回］申請サポートのご依頼を受け付けております。当社は「AI採択予測ツール」や「データマイニング」などを駆使した補助金採択支援に強みを持ち、数多くの一発合格を実現してきました。[画像1: https://prtimes.jp/i/52068/30/resize/d52068-30-6c9416038d36adff0a60-6.jpg ] 事業再構築補助金の申請には、様々な書類を事務局に提出する必要があります。提出が必要になる書類は、申請枠や各種条件によって異なりますが、場合によっては10点以上もの書類提出が必要です。▼事業再構築補助金 添付書類確認シートhttps://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/download/syoruikakunin007.pdfこれらの中でも、申請者だけでは用意できない書類があります。下記の2点です。[画像2: https://prtimes.jp/i/52068/30/resize/d52068-30-68bb392da820d775b2e0-3.png ] 「金融機関による確認書」とは、事業計画書を金融機関が確認し、内容に問題がなかったため事業計画の達成に協力しますという内容の書類です。補助金額が3,000万円を超える場合は提出が必須となります。締切直前は金融機関も他申請企業の事業計画書をいくつも確認するため、余裕のある時期に確認書を貰っておくことがベターです。[画像3: https://prtimes.jp/i/52068/30/resize/d52068-30-a21992a87bb992dd6a71-4.png ] 「認定支援機関確認書」は全ての申請者が提出する必要がある書類ですので注意が必要です。この書類は、国から認定を受けた認定支援機関が事業者と一体となって事業計画書を策定し、さらに、記載した成果目標の達成が見込めるものであると証明したことを示すものとして提出が義務付けられています。 認定支援機関とは？ 認定支援機関の正式名称は「認定経営革新等支援機関」です。中小企業の経営支援ができる税理士・行政書士・中小企業診断士などの専門家や、銀行・商工会などの金融機関に対し、経済産業省は研修や審査を通して許認可を与えています。この許認可を与えられた企業（もしくは個人）を認定支援機関と言います。いわば、経済産業省が認可した経営支援のプロ集団です。 弊社も認定支援機関として経済産業省から許認可を受けております。（認定支援機関ID：106713035312）[画像4: https://prtimes.jp/i/52068/30/resize/d52068-30-b4bcf2f9298da64388d3-5.png ] 弊社サービスについて 弊社は「AI採択予測ツール」や「データマイニング」などを駆使した補助金採択支援に強みを持ち、高い採択実績もございますが、不採択だった場合、2度目、3度目の再申請は無償で支援します。なお、万が一、3度目の申請が不採択だった際は手金をお返し致します。新規事業の企画段階からのご相談もお受けしております。また採択後、ご希望の方には交付申請のサポートも可能です。お打ち合わせは全てオンラインで行っておりますので、全国の事業者様からのご依頼にお応えできます。新型感染症のリスクの面でも安心です。また、移動コストや移動時間もおかけしません。既存事業の隙間時間にお打ち合わせ可能ですので、是非一度、お気軽にお問い合わせください。[画像5: https://prtimes.jp/i/52068/30/resize/d52068-30-3a81173bac08a27b4615-2.jpg ]▼早割キャンペーン実施中！8月中旬までのお申込みの方に限り、早期申込み割引きを適用いたします。ご興味のある方は下記の【お問い合わせ】よりご相談下さい。※ 多数のご応募が予想されるため、先着10社で締切らせていただきます。【お問い合わせ先】お問い合わせ：https://share.hsforms.com/1SHboxokIQbqYgMnslFl-Tw3wf68電話番号 ：050-3155-5788（お電話の受付時間：平日 午前9時～午後5時）【弊社の3つの強み】1. AIを用いた精密な採択率予測によって、一発合格を狙える。2. AIツールのスコアリング機能を使い、事業計画の改善点が分かる。3. 経験豊富なコンサルタントにサポートしてもらえる。【こんな方におすすめ】「とにかく早く新規事業を立ち上げて業績を回復させたい」、「リソースを割けない」など、上記のような課題をお持ちの方には、ぜひご検討いただければと存じます。【サポートの流れ】1. ご相談 :まずは下記「お問い合わせ先」までご連絡ください。お問い合わせ：https://share.hsforms.com/1SHboxokIQbqYgMnslFl-Tw3wf68 携帯電話 ：050-3155-57882. ヒアリング ：貴社の事業計画のヒアリングやコンサルティングを実施いたします。3. サマリ作成 ：上記の内容を元に、サマリを作成し事業計画の方向性を作成します。4. 事業計画書作成 ：サマリを元に事業計画書を作成します。5. 申請 ：必要書類を集め電子申請を代行して行います。【企業情報】企業名 ：レンタルEC株式会社本社所在地 ：東京都荒川区代表取締役 ：高木 加七絵設立 ：2019年11月事業内容 ：中小企業のデジタル化推進支援、システム開発、運用保守企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ