【野原ホールディングスとＭ＆ＦグループがBIM関連で業務提携】施工BIMの実装と普及で、建設の全工程を通じたBIM活用による生産性向上へ (2022年8月5日)

～BIM人材の育成で、国内建設産業で課題の「BIM人材の不足」の解決も～建設業界をアップデートする野原ホールディングス株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：野原弘輔）は、BIM人材の派遣業を行う株式会社Ｍ＆Ｆ（所在地：東京都江東区、代表取締役：守屋史章）ならびにBIM作図関連請負およびBIM人材教育を主な事業とする株式会社Ｍ＆Ｆ tecnica（所在地：東京都江東区、代表取締役：守屋正規）の二社（以下、M＆Fグループ）と、2022年7月1日付けで、、BIM設計-生産-施工支援プラットフォーム「BuildApp」の共同開発を主な目的とした業務提携の基本合意に至りましたので、お知らせします。今回、内装・建具工事に詳しく同領域を中心にBIM設計-生産-施工支援プラットフォーム「BuildApp」（&beta;版）を主軸に建設DX推進事業を展開する野原ホールディングスと施工BIMに長けるM&Fグループが業務提携することで、建設産業の各工程間の断絶解消とBIM人材育成、業界内のBIM活用の浸透に向けた取組みを進めます。国土交通省は、「2023年までに小規模工事を除くすべての公共事業（一般土木、鋼橋上部）にBIM/CIMを原則適用」を決定しています。現況は、建築分野においては、設計段階に比べ施工段階でのBIM活用は遅れやBIM人材の不足が指摘されています 。私たちは、建設の全工程を通じたBIMなどのデータ活用による生産性向上、サプライチェーン変革、廃材削減を含む脱炭素化といった業界課題の解決に貢献してまいります。主な提携内容1.BIM業務請負サービス（BIM案件への人材派遣、BIM教育プログラム活用による人材の育成を含む）2.建設現場における生産性向上ソリューションの開発主な提携背景・両社のBIM事業の更なる発展・建設産業のBIM人材確保、育成の必要性・BIMなどのデジタル技術を活用した建設産業のアップデート（建設DXの推進）提携先企業 ※M&Fグループの主要企業のみ記載[表1: https://prtimes.jp/data/corp/19866/table/126_1_6c08294bcb3a6385f32a8f9ba39b2757.jpg ]野原ホールディングスの建設DX推進事業について建設業は、世の中になくてはならない産業である一方で、CO2を常に排出する立場にもあります。弊社をはじめとする野原グループは、「CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」をミッションに掲げ、内装・建具工事における実績とノウハウを強みに、同分野を中心にに注力しています。今後、他の工種にもサービス拡大予定であり、建設業の生産性向上・より快適な暮らし・地球環境への配慮（脱炭素化など）・SDGsの実現に貢献してまいります。&lt;実現を目指すSDGs項目&gt;[画像1: https://prtimes.jp/i/19866/126/resize/d19866-126-147b11097acd85bc9269-1.png ]●9．産業と技術革新の基盤をつくろう●11．住み続けられるまちづくりを●12．つくる責任つかう責任●13．気候変動に具体的な対策を&lt;野原グループの建設DX推進事業の主要事例&gt;低い生産性、低利益構造、減らない廃棄物、脱炭素のハードル。それらは「建設プロセスの断裂」が大きな要因である、と私たちは考えています。私たちは、すべての建設プロセスを、すべての建設事業者を、BIMを中心としたデータで繋ぎます。それによる各プロセスの作業時間の短縮、プロセス間のリードタイムの圧縮、手戻り・やり直しの撲滅など、その時間的価値＝コスト削減効果は計り知れません。生産・流通工程においては、プレカット/プレファブリケーションなどがますます進み、廃棄物削減・脱炭素の取り組みが加速されます。圧倒的な時間価値を創出し、サステナブルな業界へ、皆さまと一緒に建設業界をアップデートしていきたい、それが私たちの想いです。[表2: https://prtimes.jp/data/corp/19866/table/126_2_c85213fbd3e3529c90fff52d1e98dd32.jpg ]野原ホールディングス株式会社について[画像2: https://prtimes.jp/i/19866/126/resize/d19866-126-6156bf8f50933c2b8efb-0.jpg ]野原ホールディングスを中心とする野原グループは、「CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」のミッション実現に向け、これまで培ってきた知見をさらに磨き、未来につなげていくことで、より一層社会に貢献して参ります。https://nohara-inc.co.jp資料【リリースPDF】 https://prtimes.jp/a/?f=d19866-20220729-e35c781b38a25ea91206a518c76b4a36.pdfお客さまからの問合せ先野原ホールディングス株式会社建設DX推進統括部e-mail：info@build-app.jp参考・BIM（ビム/Building Information Modelingの略称）とは建築物のデジタルモデルに、部材やコストなど多様な属性データを追加した建築物のデータベースを持たせ、設計・施工・維持管理の各プロセスを横断して活用するためのソリューションです。野原グループでは、2017年よりBIM事業に注力しています。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ