賃貸借契約と売買契約の両方に対応した不動産取引特化型電子契約サービス「PICKFORM」を正式リリース

賃貸と売買の両方に対応して不動産取引における電子契約をシームレスにサポートします「不動産取引を快適に、オープンに」をミッションに掲げる株式会社PICK(本社：東京都目黒区、代表取締役社長兼CEO：普家 辰哉)が運営する不動産取引特化型電子契約サービスPICKFORMは、賃貸借契約と売買契約の両方の電子契約に対応したことをお知らせします。2022年5月18日付の改正宅地建物取引業法施行により、賃貸借契約を始めとする不動産関連文書の電子化が認められたため、PICKFORMは当初、賃貸借契約に特化した形でサービスのリリースをいたしました。しかし、不動産業者の多くは、賃貸と売買の両方の業務を対応されていることが大半で、売買契約でも電子契約を利用したいというご要望を多数いただいた事から、この度売買契約でもご利用いただけるようにサービスをアップデートいたしました。当社は本サービスを通じて、不動産業者の皆様のDX推進、更にはお客さまの顧客体験向上を目指してまいります。▼PICKFORMの対応範囲[画像1: https://prtimes.jp/i/97941/9/resize/d97941-9-1d9d1a1a0e29c0c70e45-2.png ]上記の図の通り、PICKFORMは、賃貸と売買の両方且つ、「契約」に特化したことで機能をよりシンプルにすることで余分な機能を省き、&ldquo;自社独自開発&rdquo;電子押印機能（※1）を搭載したことで、業界最安値（※2）を実現いたしました。また、国交省がデジタル化される不動産取引とその業務のワークフローに沿う形で法令上のルールを定めた「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル(以下、実施マニュアル)」に対して、当社は国交省の担当者と何度も打ち合わせを重ね、不動産取引における法令を準拠した取引フローをご用意いたしました。重要事項説明書の交付義務違反は、宅地建物取引業法上の罰則規定に該当し、取引業者に業務停止処分等の行政処分が適用される可能性があるため、より安心・安全に当サービスをご活用いただけるよう、今回のアップデートに伴い重点的に開発を進めて参りました。当社は、今後プロダクトを精錬していくとともに、さらなるデジタル活用によって、プロダクトのコンセプトでもある「とにかくシンプルで簡単」を構築し、お客さまに安心・安全なサービスを提供していきます。このPICKFORMを導入すれば、契約書を始めとした書類の準備や保管などの管理から解放され、ビジネスの拡大に集中できるようになります。■PICKFORMとは[画像2: https://prtimes.jp/i/97941/9/resize/d97941-9-78bc69c6034384514733-1.png ]■公式サイトhttps://www.pick-form.com/株式会社PICKが提供する不動産取引に特化した電子契約システムです。■PICKFORMの特徴・国交省が公開する「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル」の取引フローに準拠したサービス設計・&ldquo;自社独自開発&rdquo;電子押印機能搭載 ※2・賃貸と売買両方に対応した国内では珍しい電子契約サービス・圧倒的な業界最安値・契約書のひな型は従来ご使用されていたものを利用可能・総務省・法務省・経済産業省・財務省から認可された電子署名、認定タイムスタンプを付与▼利用申込フォーム 及び 問い合わせフォーム利用申込フォーム：https://www.pick-form.com/contact問い合わせフォーム：https://docs.google.com/forms/d/19Llc007oOWVjkf1fGK93eKEmcW-ogcj5D5Koxxu1-gE/edit※1：他社の類似サービスでは電子押印部分の機能を外部のベンダーとAPI連携しているケースが大半ですが、当社は電子押印部分を自社開発し、イニシャル・ランニングコストを安価にご提供。※2：2022年8月5日現在、 不動産賃貸契約向け電子契約サービスとして。当社の初期費用0円含めたイニシャル・ランニングコストは業界最安値。 当社調べ。【株式会社PICKについて】社名：株式会社PICK代表者：代表取締役社長兼CEO 普家 辰哉所在地：東京都目黒区三田1-5-13設立：2018年10月事業内容：不動産取引特化型電子契約サービス「PICKFORM」の企画/開発/運用・不動産売買/仲介業会社HP：https://pick-hp.com/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ