1,000 万ダウンロードの家計簿サービス「Zaim」：食のデジタル購買にかける一人当たりの平均支出額は、コロナ前より 1 割増

家計簿の統計独自指数 “生活 DX「食」領域” データアップデートくふうカンパニーグループにおいて、1,000 万ダウンロードを超える個人向け家計簿サービス「Zaim」を運営する株式会社 Zaim（本社：東京都港区・代表取締役：閑歳 孝子）は、 2022 年 8 月 8 日、家計簿データから調査した一般生活者の暮らしにおける DX（デジタルトランスフォーメーション）の浸透を計測する独自の「DX 指数」において、「食」領域調査を更新し、結果を公開しました。生活 DX「食」領域 調査サマリー2022 年 1 月 ～ 6 月の支出総額割合は平均 2.5 %と、前年水準を維持食のデジタル購買にかける一人当たりの平均支出額（月額）は、コロナ前（2019 年 1 月～ 2020 年 3 月の平均 7,108 円）と現在（2022年 1 月～ 6 月の平均 7,931 円）とで比較すると約 1 割増「食」領域における DX 指数の変化推移（図 1）[画像1: https://prtimes.jp/i/46400/209/resize/d46400-209-fdba0fe62d422687ed8a-0.png ]この調査では、家計簿記録の内「食費」*1 を対象に抽出し、支出総額に占めるデジタル*2 サービス割合を「DX 指数」とし、2019 年 1 月を基軸として動向を調査しています。2022 年 6 月時点での推移を更新したところ、2019 年 1 月～ 2020 年 3 月の平均 1.6 % に対し、 2022 年 1 月～ 6 月は平均 2.5 %と、前年水準（ 2021 年 1 月～ 12 月平均 2.5 %）を維持しています。前回調査 *3 から大きな変化はないものの、「デリバリー」「総合ショッピングサイト」「ネットスーパー」など「食」のデジタル購買に関する各ジャンルで利用割合が微増傾向にあることがうかがえます（図 1 ）。中でも、「デリバリー」は 2020 年 4 月は前月から約 1.5 倍に急拡大し、緊急事態宣言が解除されている現在も同水準を維持しています。2019 年 1 月を 1.00 とした場合の「 食」領域 デジタル／非デジタル別 支出総額の変化率（図 2）[画像2: https://prtimes.jp/i/46400/209/resize/d46400-209-9d5fd9b972daf14bce76-1.png ]デジタル購買における2019 年 1 月を 1.00 とした場合のユーザー数及び平均支出額の変化率（図 3）[画像3: https://prtimes.jp/i/46400/209/resize/d46400-209-fd8667fdba4bb864e746-2.png ]2019 年 1 月を基準に食のデジタル購買支出額の変化率を見ると、新型コロナの感染拡大が始まった 2020 年 4 月以降急速に上昇し、その後は 1.5 ～ 2.0 倍で推移しています（図 2 ）。支出総額の変化率を、デジタル購買を利用するユーザー数の変化率とデジタル購買にかける一人当たりの平均支出額の変化率に分解して見てみると、ユーザー数の変化率は支出総額と同様、コロナ感染拡大以降急速に上昇し、コロナ前と比較すると1.5倍前後で推移しています。一人当たりの平均支出額については、コロナ前の2019 年 1 月～ 2020 年 3 月の期間は平均 7,108 円でしたが、 徐々に上昇を続け、2022 年における平均支出額は平均 7,931 円で約1割増加となりました（図 3 ）。今後も Zaim は「食」の DX の進行に注目するとともに、利用者の暮らしの変化を分析し、社会的変化の把握に寄与する活動を通じて、暮らし改善へのサービス改善を更に進めてまいります。*1 「食」領域カテゴリは、家計簿 Zaim の支出カテゴリ「食費」から「その他」として登録されたものを除いたもの*2 「デジタル」は総合 EC サイト、ネットスーパー、食品宅配、フードサブスクリプション、フードデリバリーが含まれ、「非デジタル」はその他の購買チャネルでの購買と定義*3 2022年4月22日公開プレスリリース950 万ダウンロードの家計簿サービス「Zaim」、家計簿の統計独自指数 &ldquo;生活 DX「食」領域&rdquo; データアップデートhttps://zaim.co.jp/news/archives/7441*4 図 1 ～ 3 で示す緊急事態宣言の詳細第一回（2020 年 4 月 7 日～5 月 25 日）：当初は東京、大阪など 7 都府県、その後全国に拡大。第二回（2021 年 1 月 8 日～3 月 21 日）：当初は首都圏 4 都県。その後関西・中京圏など 11 都府県に拡大。第三回（2021 年 4 月 25 日～6 月 20 日）：東京、大阪、京都、兵庫の４都府県。第四回（2021 年 7 月 12 日～9 月 30 日）：東京、大阪など 19 都府県。Zaim「生活 DX 指数」調査利用者の生活におけるデジタルサービスの浸透を数値化したもので、Zaim 独自の定義により社会にもたらす変化を継続的に計測し研究します。コロナ禍による生活環境の大きな変化により急速に拡大した生活 DX をより早く正確に把握を行うことで、生活実態を理解し、ユーザーの社会への期待や課題を明確にします。全国のユーザーを対象にレシート撮影および手入力で登録した記録、EC サイトやクレジットカードから自動取得した購買記録を統計対象とし、これまでに「食」「エンタメ」「教育・教養」を公開。参考リリース：2022 年 4 月 22 日 家計簿の統計独自指数 &ldquo;生活 DX「食」&rdquo; データアップデートhttps://zaim.co.jp/news/archives/74412022年 5 月 23 日 家計簿の統計独自指数 &ldquo;生活 DX「エンタメ」&rdquo; データアップデートhttps://zaim.co.jp/news/archives/74972022年 6 月 30 日 家計簿の統計独自指数 &ldquo;生活 DX「教育・教養」&rdquo; データアップデートhttps://zaim.co.jp/news/archives/7580家計簿サービス「Zaim」https://zaim.net1,000 万ダウンロードを超える家計簿サービス。レシート撮影や銀行・カードと連携し自動的に入力できる家計の管理機能のほか、個人のお金にまつわるサービスを幅広く展開している。購買データ分析ソリューション「Zaim トレンド」https://trends.zaim.net家計簿サービスである「Zaim」の家計データを匿名化し、統計解析することで「どこからどこへ購買の変化があったのか」を明らかにする消費者分析の新ソリューション。個別商品や店舗のほかターゲットの分析にも対応している。[画像4: https://prtimes.jp/i/46400/209/resize/d46400-209-a6c90a428b9805564cbb-3.png ]企業情報社名 ：株式会社 Zaim公式サイト ：https://zaim.co.jp事業内容 ：家計簿サービスZaimの企画・開発・運営 インターネットを利用した各種情報提供サービス資本金 ：5,000 万円（資本準備金含む）設立 ：2012 年 9 月代表取締役 ：閑歳 孝子主要株主 ：株式会社くふうカンパニー（東京証券取引 グロース市場：証券コード 4376） 当社役員取得登録業等：2018年11月21日登録 電子決済等代行業者 登録番号：関東財務局長（電代）第 7 号 2017年2月10日認証 JIS Q 27001：2014（ISO / IEC 2700：2013） 登録番号：IA165352企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ