マイナンバーカードで公的個人認証が可能なスマホアプリ「IAM＜アイアム＞」をリリースしました

本人確認と電子署名がスマホ一つで可能にシフトプラス株式会社（代表取締役：中尾 裕也、大阪市西区江戸堀2-1-1 江戸堀センタービル 8F）では、マイナンバーカードを使用した本人確認や電子署名を行う公的個人認証が可能なスマホアプリ「IAM＜アイアム＞」をリリースしました。新サービス「公的個人認証アプリ IAM＜アイアム＞」の提供開始についてシフトプラスはこの度、マイナンバーカードを使用した本人確認と電子署名が可能な「公的個人認証」を、スマホ1つで利用可能としたアプリ「IAM＜アイアム＞」をNTTコミュニケーションズ株式会社と共同開発し、2022年8月9日（火）にリリースいたしました。1. 公的個人認証アプリ「IAM＜アイアム＞」とはマイナンバーカードを利用した公的個人認証をスマートフォンアプリ（以下、アプリ）で行うことで、従来はPCとカードリーダーが必要であった公的個人認証を、アプリのみで利用いただけるサービスです。[画像: https://prtimes.jp/i/56138/47/resize/d56138-47-867f4cad63f7bdb674f6-0.png ]公的個人認証サービスとは、マイナンバーカードを利用し、オンラインで行政手続を行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防いで安全・安心に申請や届出を行うために用いられる手段です。このアプリによって、この公的個人認証を手軽に利用することが可能になります。■アプリストアiOS：https://apps.apple.com/jp/app/iam-%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%83%A0/id1636275218Android：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.shiftplus.iammobile対応するスマートフォンは、NFC搭載のもので、マイナポータルの対応機種と同様です。詳しくはマイナポータル対応機種一覧をご覧ください。https://faq.myna.go.jp/faq/show/2587?site_domain=default■開発背景普及の進むマイナンバーカードについては、2022年4月1日時点で人口に対する交付枚数率が43.3%と毎年順調に伸びていっています。一方で、自治体などへのオンライン申請がコロナ禍の情勢もあって求められていますが、法的な制約もあって、このマイナンバーカードを利用した「公的個人認証」による本人確認と電子署名が必要となっています。シフトプラスでは、こうした情勢で自治体からの要請もあり、大手通信会社と本アプリを共同開発することにしました。2. 機能一覧公的個人認証（JPKI）の署名用電子証明書による本人確認と電子署名券面事項入力補助APによる4情報と個人番号の取得公的個人認証（JPKI）だけではなく、券面事項入力補助APにも対応しており、4情報と個人番号の取得も可能です。アプリに入力するのは、券面事項入力補助と署名用電子証明書の暗証番号のみ。アプリには個人情報や個人番号などを一切保存しません。また、データセンターなども大手通信会社のティア3相当の国内データセンターにて運用するなど、開発も運用もAll Japanで安心してご利用いただくことが可能です。3. 対応する申請フォーム現在、対応する申請フォームは、ふるさと納税のワンストップ特例申請システムmotiONE＜モーション＞となります。今後、汎用フォームなど、対応フォームが増えていきます。フォーム開発システム企業など、IAMに対応したい場合はお問い合わせください。参考：motiONE（https://www.lgsta.jp/motione/）4. ご契約対象者自治体5. ご利用料金お問い合わせください。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ