野村不動産プライベート投資法人株式会社グリーンズと協働しサステナビリティの取組みを推進 (2022年8月12日)

コンフォートホテル和歌山における「CO2ゼロプラン」導入のお知らせ 野村不動産投資顧問株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：三浦 公輝、以下「当社」）は、運用を受託する野村不動産プライベート投資法人（以下「本投資法人」）が、本投資法人の保有する「コンフォートホテル和歌山」及び「コンフォートホテル佐賀」（以下、総称して「本物件」）のテナント兼オペレーターである株式会社グリーンズ（本社：三重県四日市市/代表取締役社長：村木 雄哉、以下「グリーンズ」）と、本物件におけるサステナビリティへの取組みを協働して推進していくことについて合意しましたので、お知らせいたします。 取組みの第一弾として、2022年8月４日より「コンフォートホテル和歌山」において、NFパワーサービス株式会社（以下「NFパワーサービス」）が提供する「CO2ゼロプラン」の導入を開始しました。１．グリーンズとの協働取組みの背景及び概要について 当社及び本投資法人はこれまで、本投資法人が保有する物件について、様々なサステナビリティに関する取組みを実施してきました。※1 しかし、本物件を含む宿泊施設のような一部のオペレーショナル・アセット※２については、テナントによる自主運営・管理であることから、所有者である本投資法人の意向を反映することが難しく、サステナビリティに関する取組みについて主体的に進めることはできませんでした。 このたび、当社とグリーンズが、本物件におけるサステナビリティに関する取組み方針や在り方について1 年以上の期間にわたり協議を行った結果、本投資法人とグリーンズは、サステナビリティへの取組みを協働して推進していくことについて合意しました。[画像1: https://prtimes.jp/i/25694/428/resize/d25694-428-50e0e19dd2f4f56821c4-2.png ]【グリーンズグループのCSR 宣言】 https://www.kk-greens.jp/csrグリーンズグループ2030 年CSR 宣言「環境にも人にも優しいホスピタリティあふれる企業」を策定。ホテル業として不可欠な「ホスピタリティ」をキーワードに、「環境配慮」「コミュニティ」「人」「サービス」を重点課題として様々な形で活動を推進し、成長戦略とCSR／ESG 経営を推し進めることにより、今後すべてのステークホルダーとともに、社会に新しい価値を生み出し、分かち合い、ともに持続可能な社会の実現を目指してまいります。２．コンフォートホテル和歌山における「CO2ゼロプラン」の導入について 両者で協働するサステナビリティへの取組みの第一弾として、グリーンズは、2022 年8 月4 日より「コンフォートホテル和歌山」において、当社の関連会社であるNF パワーサービスの提供する電力メニュー「CO2ゼロプラン」の導入を開始しました。「CO2ゼロプラン」とは、再生可能エネルギー由来の非化石証書等を活用し、実質的に再生可能エネルギー100%・CO2 排出量ゼロを実現するものです。本投資法人においては、「コンフォートホテル和歌山」の「CO2ゼロプラン」の導入に合わせ、物件所有者として省エネ関連の設備投資（全館LED 照明への更新）を実施し、電気使用量（エネルギー使用量）の抑制を行いました。 なお、「コンフォートホテル和歌山」に「CO2ゼロプラン」を導入することにより、年間およそ190 トンのCO2排出量の削減が図れる見込みです。 当社及び本投資法人は、グリーンズグループの掲げるサステナビリティに関する理念や目的に共感し、今後もグリーンズと協働して、本物件のサステナビリティに関する取組みを継続して推進してまいります。[画像2: https://prtimes.jp/i/25694/428/resize/d25694-428-42a49a8ee50f2c63c1b0-3.png ]■株式会社グリーンズ 本社：三重県四日市市 ／ 代表取締役社長：村木 雄哉 株式会社グリーンズは、40 ヵ国以上7,000 軒以上のホテルチェーンのグローバルブランドを擁する「チョイスホテルズ事業」と、60 年以上のホテル運営実績をもつ「グリーンズホテルズ事業」とのシナジーで、中間料金帯ホテルチェーンで唯一全国展開に成功。「チョイスホテルズ事業」では、「コンフォートホテル」「コンフォートイン」「コンフォートスイーツ」といったブランドを運営している。■NF パワーサービス株式会社 本社: 東京都品川区 ／ 代表取締役: 黒川 健 野村不動産グループと株式会社ファミリーネット・ジャパン（東京電力グループ）が 2015 年12 月に共同出資にて設立した電力小売事業者。2016 年3 月より、電力小売事業を開始し、2019 年9 月より「CO2ゼロプラン」の供給を開始している。３．野村不動産プライベート投資法人のこれまでの主な取組（※１）[画像3: https://prtimes.jp/i/25694/428/resize/d25694-428-c0919f27b7df24b432b0-0.png ][画像4: https://prtimes.jp/i/25694/428/resize/d25694-428-5e47df3f4dcd638f9916-1.png ] 当社及び本投資法人は、今後もESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した資産運用を行ってまいります。また、引き続きテナントとも協力し、サステナビリティの取組みを継続してまいります。 野村不動産投資顧問のサステナビリティへの取組み及び同社が運用を受託する総合型私募REIT 野村不動産プライベート投資法人における、サステナビリティへの取組みについては、以下のウェブサイトをご参照ください。野村不動産投資顧問のサステナビリティへの取組み：https://www.nre-am.co.jp/sustainability/esg.html野村不動産プライベート投資法人のサステナビリティへの取組み：https://www.nre-pr.co.jp/sustainability/※商品特性上、野村不動産プライベート投資法人ウェブサイトの一部情報は閲覧制限を設けております。※2：オペレーショナル・アセットについて不動産証券化に係る用語においては、「賃借人等が対象不動産を運営することにより、事業収益を生み出す不動産」を指します。本投資法人の運用資産では、宿泊施設、ヘルスケア施設、一部の物流施設等が該当し、電気や水道等のインフラ契約についてもテナントが主体となっています。【ご参考】野村不動産グループ 脱炭素社会への取組みについて 当社グループは、2050 年のありたい姿としてサステナビリティポリシー 「Earth Pride-地球を、つなぐ-」を策定し、2030年までに特に取り組むべき重点課題の1 つに「脱炭素」を掲げています。具体的な数値目標として、グループ全体の温室効果ガス(CO2)排出総量について、2030 年度迄に 2019 年度比 35％削減（Scope１・２および Scope３）及び当社グループが事業活動で使用する電力について 2050 年迄に 100％再エネにすることを目指しています。 これまでの取組みとして、2020 年 9 月に気候関連の情報開示を推奨する「TCFD（気候関 連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同、同年 11 月に 2030 年グループ CO2削減目標について国際イニシアチブ「SBT（Science Based Targets）」認定の取得、2022 年2 月に「RE100」への加盟等を実施しており、脱炭素社会の実現に貢献する商品・サービスの開発・提供も進めています。 今後も、持続可能な社会に貢献することは街づくりを担うデベロッパーの 社会的使命であるという考えのもと、当社商品・サービスの「省エネ」「低炭素化」そして「再エネ」について、当社事業との連携を図りながら推進してまいります。&lt;当社グループの事業における主な取組み&gt;・分譲マンションシリーズ「プラウド」において独立共用棟・共用スペースにおいて原則木造を用いた建築を行う方針決定・分譲マンションシリーズ「プラウド」において「ZEH（ゼッチ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の開発・「H&sup1;O（エイチワンオー、Human First Office）」シリーズにおいて、主要構造部への木造ハイブリッド構造の導入・分譲戸建「プラウドシーズン」における国産材活用について農林水産省と「建築物木材利用促進協定」を締結・物流施設「Landport」への太陽光発電設置・運営する各ホテル及びサービス特化型商業施設の「MEFULL(ミーフル)」の全使用電力を実質的に100％再エネ導入・分譲戸建「プラウドシーズン」において総発電出力 1,000kW の太陽光発電を導入・2023 年度迄に野村不動産が保有する全ての賃貸資産の消費電力を原則再エネ化する方針野村不動産グループのサステナビリティURL：https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ