モノタロウ物流2拠点に再生可能エネルギー電力を導入し、電力利用の59.8%の実質CO2削減を実現。脱炭素社会への取組みを推進 (2022年8月12日)

現場を支えるネットストア「モノタロウ」を運営する株式会社MonotaRO (本社：兵庫県尼崎市、代表執行役社長：鈴木 雅哉、以下 モノタロウ) は、茨城県に保有する2つの大型物流センターの使用電力を、2022年7月1日に実質再生可能エネルギーの電力に切り替えたことをお知らせします。モノタロウの電力使用量の内、合計 59.8%(2021年算定値)を占める物流センター2拠点に導入することで、成長を継続しつつCO2排出削減を実現しました。これにより当該施設での電気使用によるCO2の排出量は、2022年7月から実質ゼロになりました。成長を続ける中で、拠点の増加や物流自動化による効率性向上に伴い電力消費は増加してきました。成長を継続しつつCO2排出を削減するため、省エネの取り組みも強化していきます。トラッキング付非化石証書活用で実質CO2排出ゼロを実現・対象施設：笠間ディストリビューションセンター(茨城県笠間市 以下、笠間DC)茨城中央サテライトセンター(茨城県東茨城郡 以下、茨城中央SC)・導入再エネプラン東京電力エナジーパートナー株式会社が提供する、グリーンベーシックプランを採用。FIT非化石証書(※1)（トラッキング付き）および再エネ指定の非FIT非化石証書（電源属性情報有り）を組み合わせた、実質CO2排出ゼロのプランです。・笠間DCと茨城中央SCの電力消費によるCO2排出量の比較2021年7月(※2)合計：209t‐CO2、2022年7月はゼロ となり、実質100％のCO2排出削減となりました。※1 非化石証書：再生可能エネルギー由来の発電によるCO2排出量ゼロの付加価値（環境価値）を証書化した電力プラン※2：2021年排出係数は東京電力より省エネルギー対策モノタロウでは2022年より、物流拠点での省エネルギー対策として、下記の取り組みを進めています。・自動マテハン、封函装置等に使用する自社倉庫コンプレッサー圧を最適化(電力使用量削減)：笠間DC、茨中SC モノタロウはこれからも、持続可能な社会の実現に貢献するため、企業としての社会的責任を果たすとともに、環境負荷低減の活動に取り組んでいきます。■関連情報モノタロウでは、2021年よりSDGsの取り組みとしてサステナビリティ委員会を立ち上げ、5つの優先取組み分野を設定し行動しています。・気候変動対策としての二酸化炭素排出量の削減・リサイクル・廃棄物削減を通じた資源循環型モデルの実現・環境や人権に配慮した産業社会の発展に向けたサプライヤーとの協調・ダイバーシティ＆インクルージョン・環境配慮型商品の開発と提案詳細はモノタロウ サステナビリティ のページをご覧ください。https://corp.monotaro.com/ir/management/management_04.html■株式会社 MonotaRO(モノタロウ)について（本社：兵庫県尼崎市、代表執行役社長：鈴木 雅哉、URL：https://corp.monotaro.com/）切削工具や研磨材などの工業用資材から自動車関連商品や工事用品、事務用品に至るまで、現場・工場で必要とされる製品 約1,800万アイテムを販売するECサイト モノタロウ(https://www.monotaro.com/ ) を運営しています。『資材調達ネットワークを変革する』を企業理念に、顧客の生産性向上へ向け、よりレベルの高いサービスを目指しています。2022年6月30日現在の登録ユーザー数は、約741万。2006年12月、東証マザーズ上場。2009年12月、東証一部上場。2022年4月、東証プライム市場へ移行。2021年度12月期の連結売上高は1,897億円、2022年度12月期の連結売上計画は2,260億円企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ