「請求QUICK」がインボイスの記載必須項目“登録番号”の自動挿入機能を搭載！

～無料でインボイス制度に適した請求書がよりかんたんに発行できるようになり中小企業の経理DXを強力サポート～[画像1: https://prtimes.jp/i/32383/67/resize/d32383-67-1b6b575f043b7bed7e01-3.jpg ]総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）は、クラウド型請求書発行システム「請求QUICK」において、インボイス制度における請求書の記載必須項目である適格請求書発行事業者の&ldquo;登録番号&rdquo;を自動で挿入可能な機能を搭載しましたので、お知らせいたします。インボイス制度で「請求書発行側」に課される事項と背景2023年10月1日開始のインボイス制度＊1は、売り手が買い手に対して正確な適用税率や消費税額を伝えることで、消費税の適正な仕入税額控除を行うための制度ですが、請求書の発行側、受領側それぞれにおいて対応すべき事項が異なります。「適格請求書発行事業者」の登録は課税事業者にしかできないため、請求書の発行側が現行で免税事業者の場合、まずは課税事業者になるかどうかの選択をすることになりますが、取引先との関係性維持を含め、ビジネスに与える影響が大きいと言われています。買い手である取引先が仕入税額控除を適切に受けられるようにするためには、売り手の請求書発行側は大きく3つの事項に対応することとされています。1つ目は、登録を受けた課税事業者以外は「適格請求書」であるインボイスを発行することができないことから、まずは「適格請求書発行事業者」としての登録をすること。2つ目は、「登録番号」および「税率ごとに区分した消費税額」など、インボイス制度において新たに追加になった項目を請求書に記載し、要件を満たした形で請求書を発行すること。3つ目は、インボイス制度開始後は、請求書の発行側においても発行したインボイスの控えの保存が義務付けられるので、電子保存をする場合は改正電子帳簿保存法に則った形で保存することです。＊1：「インボイス制度」の詳細は国税庁のホームページをご参照ください。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm＜インボイス制度により請求書発行側に課される主な対応事項＞・「適格請求書発行事業者」への登録・インボイスの要件を満たすため、請求書の追加項目への対応（「登録番号」および「税率ごとに区分した消費税額及び適用税率」の記載）・発行したインボイスの控えの保存 など[画像2: https://prtimes.jp/i/32383/67/resize/d32383-67-5057f830e8bd0c7aa6f6-0.png ]インボイス制度を見据えた経理業務のデジタル化機運の高まりインボイス制度自体は、あくまで「消費税の計算に必要となる書類（データ）を保存すること」を定めた制度であって、デジタルによる業務処理を義務付けるものではありません。しかし、いまだに請求書を中心に紙での運用が根強く残る企業間取引分野において、印刷・封入・郵送といったアナログ処理に加え、インボイス制度への対応を人力で行うには大変な負担増が予想されます。「制度に即した消費税計算を都度正確に行って請求書に反映しインボイスを発行する」という作業は、デジタルツールを活用することで法対応と業務効率化をセットで考えることが肝要です。単に法制度対応のためといった理由ではなく、これを好機と捉えて請求書発行を含む経理の業務プロセスを見直し、アナログからデジタルへと転換することでバックオフィス業務のデジタル化を推進していこうとする機運が高まっています。「請求QUICK」ならインボイス制度に適した請求書発行がかんたんにでき経理DXをサポート「請求QUICK」では、従前からインボイス制度に即した消費税計算と、改正電子帳簿保存法の要件に沿った請求書の電子保存が可能でしたが、このたびの適格請求書発行事業者の「登録番号」を自動挿入できる機能が揃ったことで、インボイス制度に適した請求書がよりかんたんに発行できるようになりました。あらかじめ「請求QUICK」の自社情報にインボイスの要件の一つである「登録番号」を設定しておくことで、自動で「登録番号」が請求書の所定の位置に反映されます。「請求QUICK」なら、請求書発行側におけるインボイス制度の対応事項に特段の労力を割く必要はありません。「請求QUICK」をお使いいただくことで、リソースの限られた中小企業でも安心してインボイス制度への対応が可能になると同時に、請求書発行のデジタル化を通して企業間取引をよりスムーズかつ正確に行うことができ経理DXに貢献します。[画像3: https://prtimes.jp/i/32383/67/resize/d32383-67-9e65f318b4f788ba57c9-1.png ]「請求QUICK」はSaaS & FinTechで中小企業の経理DXを支援「請求QUICK」は、Webブラウザで利用できる月額無料のクラウド型請求書発行システムです。請求書作成・発行機能によるペーパーレス化・業務効率化を実現するSaaSをベースに、金融機関とのAPI連携による自動明細取得機能で面倒な入金消込作業を大幅に効率化する「消込QUICK」、発行した請求書をクレジットカードでオンライン決済できる「クレカQUICK」、発行した請求書をWeb完結で資金化できるファクタリング機能「入金QUICK」というFinTech機能を、すべて１つのシステムで提供しています。SaaS & FinTechのノウハウや最新技術を詰め込んだ「請求QUICK」は、経理業務の効率化に課題を抱える中小企業にとって非常に利便性の高いシステムとなっております。「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト（https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/）をご覧ください。無料登録の受付はこちら：https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/【SaaS & FinTechで構成する「請求QUICK」の概要図】[画像4: https://prtimes.jp/i/32383/67/resize/d32383-67-cca5ffa89f35d13d1de1-2.png ]当社は、今後も企業活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さまの課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。【当社について】会社名 ：SBIビジネス・ソリューションズ株式会社所在地 ：東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー設 立 ：1989年9月代表者 ：代表取締役社長 夏川 雅貴資本金 ：3億5千万円（資本準備金等含む）事業内容：バックオフィス支援サービスの提供URL ：https://www.sbi-bs.co.jp/※リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良などにより内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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