Wewill、「やらまいかファンド」および日本政策金融公庫の資本性ローン等により合計１億200万円の資金調達を実施　バックオフィス業務を可視化するクラウドサービス「SYNUPS」開発に注力

‐経理・事務DXによる中小、スタートアップの成長を後押し‐【2022.10.14】バックオフィス業務のDX支援を行う株式会社Wewill（本社：浜松市中区、代表取締役：杉浦直樹、以下「Wewill」）は2022年9月30日時点で、浜松いわた信用金庫と信金キャピタル株式会社にて組成した「しんきん―やらまいか投資事業有限責任組合（通称：やらまいかファンド）」を引受先とする第三者割当増資より3000万円、日本政策金融公庫の資本性ローン等により7200万円、合計１億200万円の資金調達を完了したことをお知らせします。[画像: https://prtimes.jp/i/80502/5/resize/d80502-5-8ff5b5313a340faafab2-1.jpg ]労働力人口の減少により慢性的な人材不足が叫ばれる中、中小企業やスタートアップにおいては特に変革を担う人的リソースに限りがあるのが現状です。Wewillでは、バックオフィス業務のデジタル化ならびに業務変革コンサルティングサービス、BPOなどを通じ、多くの中小企業・スタートアップのバックオフィスを支援しています。現在、より多くの企業の業務効率化や課題解決に貢献するため、これまでのバックオフィス支援によって蓄積された知見を集約したクラウドサービス「SYNUPS」を開発しています。「SYNUPS」はこれまで事務担当者の中に蓄積されている経理等の事務作業の手順やノウハウを可視化する基幹システムで、「SYNUPS」によって整理され続ける業務情報を基に、日常業務を通じたバックオフィス担当者の能力開発、さらには税理士ら外部専門家等との協業最適化によりバックオフィス業務が進化しつづける仕組みを提供します。中小企業のバックオフィスは、デジタル化の遅れや業務の属人化による事業継続へのリスクなどが長年課題として指摘されてきました。「SYNUPS」はこれらの課題を解決するとともに、社外との協業を円滑化し、変化に強い企業の体質づくりに貢献します。日本経済の停滞が課題とされる中、国内企業の9割を占める中小企業が新規事業創出に挑みやすい土壌づくりを目指してまいります。Wewillは今後も「世界を、もっと面白く、美しく」をミッションに、中小中堅企業を始めとした企業のデジタル化を後押しし、お客様の成功を通じて地域の活性化に貢献していきます。資金調達の概要資金調達先：しんきん―やらまいか投資事業有限責任組合（通称：やらまいかファンド） 金額：3000万円日本政策金融公庫 資本性ローン等 金額：7200万円合計資金調達額：1億200万円資金使途：バックオフィスのDXを支援するクラウドサービス「SYNUPS」の開発投資家からのコメント（信金キャピタル株式会社）「バックオフィス業務に非効率や課題が存在することは分かっていながらも、ブラックボックスとなっているため業務改善が行えない」という問題は、企業経営における「あるある」ながら、根深く解決が困難な問題でもあります。このようなバックオフィスの効率化やDXに課題を抱える中小・中堅企業の現場に深く入り込み、実効力のある伴走支援により課題解決を実現している同社に投資することができ、同社が掲げるヴィジョンの実現を応援できることを、非常に嬉しく思っております。Wewill代表 杉浦直樹からのコメント今回、やらまいかファンド様より出資いただき大変うれしく思っています。浜松いわた信用金庫と信金キャピタル株式会社によって組成したファンドという性質上、中小企業支援という同じ志のもとで中小企業が抱える課題認識を共有できる仲間だと感じています。今回の出資を機に、信用金庫様との協業も加速していければと期待しています。また、シード期というこのタイミングで日本政策金融公庫様と地域金融機関との、資本性ローンを中心とした協調融資に踏み込んでいただけたことも大変うれしく思っています。このタイミングで踏み込んでいただいた事に、中小企業のアップデート、およびStartupの創出という国の課題に、弊社事業がど真ん中で貢献することを期待いただいていると感じてます。弊社は、弊社が中小企業、Startupのバックオフィスインフラとなる事で、新しい事に挑戦しやすい環境を提供し、新しい価値創出による課題解決が次々と実現できる社会の創出に貢献して参ります。株式会社Wewill本社：〒430-0907静岡県浜松市中区高林1-8-43 The Garage for Startups内代表者：代表取締役 杉浦直樹創業：2017年10月2日事業内容：・バックオフィスリモートサービス（経理・労務）・Saas導入サポートサービス・業務変革コンサルティングURL：https://wewill.jp/お問合せ先事務局 渥美メールアドレス：info@wewill.jp* プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ