OLTAと紀陽銀行、インボイスとファクタリングの2事業で提携 (2022年10月16日)

～中小企業の入出金管理・資金調達をDXで全面サポート。ファクタリングで提携する銀行は20行に～・OLTAと紀陽銀行が、OLTAのクラウド入出金管理サービス「INVOY」とクラウドファクタリングの2事業で提携・これにより、OLTAが業務提携をする金融機関パートナーは「INVOY」で6社、クラウドファクタリングで20行に[画像1: https://prtimes.jp/i/45310/73/resize/d45310-73-6fc24021dd6b0961f9e4-0.png ]日本初※1のオンライン型ファクタリングサービス「OLTAクラウドファクタリング」を提供するOLTA（オルタ）株式会社（代表取締役社長兼CEO：澤岻 優紀、以下「OLTA」）は、株式会社紀陽銀行（取締役頭取：原口 裕之、以下「紀陽銀行」）と、OLTAのクラウド入出金管理サービス「INVOY（インボイ）」※2において提携を開始し、地域のお客様の請求業務や資金管理における利便性の向上に貢献します。さらに、共同でクラウドファクタリング事業「OLTAクラウドファクタリング supported by 紀陽銀行」https://www.kiyobank-olta.jp/ を立ち上げ、2022年10月12日よりサービスの提供を開始します。今回の紀陽銀行との提携により、OLTAの金融機関パートナーは、「INVOY」の業務提携が6社、クラウドファクタリング事業のOEM提供が20行となります。※1 オンライン型ファクタリングサービスを提供する国内主要5事業者が公表するサービス提供開始年月を比較。2022年9月、OLTA調べ。※2 「INVOY」は、OLTAの完全子会社であるFINUX株式会社が提供するサービスです。紀陽銀行との提携について＜インボイス事業＞「INVOY」における提携では、紀陽銀行が同行の法人・個人事業主のお客様を中心に同サービスをご案内します。請求書発行の手続きや複数口座の一括管理をオンラインで対応したいという需要は増加しており、紀陽銀行は「INVOY」の推進によりお客様のこうした要望に対応することで、経営を多方面からサポートします。OLTAは、「INVOY」の安定的な運営とより便利な機能の開発に努めます。さらに、紀陽銀行は2023年10月に開始するインボイス制度について、お客様への啓発や対応サポートを喫緊の課題と考え、「INVOY」の普及やOLTAと共同で開催予定のオンラインセミナーなどを通じてこれらの課題解決を目指します。＜クラウドファクタリング事業＞OLTAと紀陽銀行のクラウドファクタリング事業における提携では、OLTAがWebサービスの企画・開発・導入および運用におけるコンサルティングを紀陽銀行に提供し、紀陽銀行は自社ブランドの金融商品のサービスラインナップに加え、法人・個人事業主のお客様にご案内します。[画像2: https://prtimes.jp/i/45310/73/resize/d45310-73-1ed1ea339784c29d0f96-1.png ]紀陽銀行のお客様にとっては、普段から利用されている金融機関のサービスに加え、OLTAが提供するクラウドファクタリングを利用することができ、よりお気軽に短期・少額の運転資金が調達可能となります。必要なタイミングで必要な資金を早期に調達いただける新たな資金調達手法をご提供することで、特にコロナ禍で資金繰りにお困りのお客様をサポートします。OLTAと紀陽銀行の提携は、紀陽銀行のデジタルストラテジー「DXによる価値共創の実現」に貢献する取り組みのひとつでもあり、お客様の利便性向上や地域経済の活性化だけでなく、同行の業務効率化にも寄与します。OLTAは、今後も多くの地域金融機関と連携し、クラウドファクタリングを始めとする革新的なサービス群の社会実装を通じて地域経済の発展・活性化に貢献していきます。「INVOY」について「INVOY」は、OLTAが提供する主に中小企業様や個人事業主様の入出金管理をサポートするクラウドサービスです。請求書・見積書・発注書・納品書・領収書の作成・発行・管理のほか、入金消込、郵送代行サービス※、取引先管理、請求書の定期自動作成など、便利な機能が豊富に備わっており、これらは全て無料でご利用いただけます。※郵送実費がかかります。2018年のサービス提供開始以来、「INVOY」は機能の追加や改善を繰り返してきました。2021年には、2023年に開始予定のインボイス制度を見据えて、インボイス制度に対応した請求書の作成機能を追加。ユーザーと共に成長してきた「INVOY」の登録者数は現在９万人を超え、日々多くのユーザーにご利用いただいています。2022年2月3日から「Standadプラン（有料）」の提供を開始。Standardプランでは、口座自動連携や資金繰り表の作成機能が新たにご利用可能となり、ユーザーの入出金管理をより包括的にサポートできるようになりました。従来の機能は「Freeプラン（無料）」として、引き続き無料でご利用いただけます。さらに、2022年10月7日より、「INVOY」にBtoB向けカード決済サービス「INVOYカード払い」の機能が追加されました。「INVOYカード払い」をご利用いただくことで、カードでの支払いを受け付けていない取引先にもカードでの支払いが可能になり、クレジットカードをご利用いただくと、取引先への入金日はそのままに、実際の支払日（口座からの引き落とし日）を最大60日間後ろ倒し※することができます。※利用するカードの支払いスケジュールによって、後ろ倒しできる日数は異なります。[画像3: https://prtimes.jp/i/45310/73/resize/d45310-73-615a81a18c618b98a220-2.png ]◆「INVOY」で提携する金融機関一覧（2021年、提携順。以下同）筑邦銀行、芝信用金庫（2022年）十六銀行、播州信用金庫、飯田信用金庫、紀陽銀行計6社（2022年10月12日時点）「OLTAクラウドファクタリング」についてファクタリングとは、企業が商取引で発生した「入金待ちの請求書」を売却して、早期に運転資金を調達する手法です。OLTAは、2017年に日本初のオンライン型ファクタリングである「OLTAクラウドファクタリング」の提供を開始したパイオニア企業です。AIを活用した審査などにより「はやい・かんたん・リーズナブル」なサービスを実現。「提携銀行数No.1」※で多くの中小企業様にご利用いただいています。※国内オンライン型ファクタリングを提供する法人のうち[画像4: https://prtimes.jp/i/45310/73/resize/d45310-73-3b1fb5bc6205f6ce56b4-3.png ]近年、中小企業の新たな資金調達として、テクノロジーを活用した代替的な金融手法「補完金融（オルタナティブ・ファイナンス）」が注目されており、「OLTAクラウドファクタリング」に代表されるオンライン型ファクタリングの利用も急速に拡大しています。国内事業者の8割以上が従業員が5人以下の中小企業・小規模事業または個人事業主で※、これらの事業者の資金繰りはコロナ禍でさらに厳しくなっています。実質無利子・無担保融資（いわゆる「ゼロゼロ融資」）の一部の返済が開始し、コロナ禍の長期化などから業績の立て直しができず、ゼロゼロ融資を含む官民によるコロナ融資を受けた企業の倒産は2022年3月以降に目立って増加しています。コロナ禍で資金繰りに困る中小企業様が増えていること、コロナ禍の非対面ニーズにマッチすることなどから、「OLTAクラウドファクタリング」を利用される企業様は急激に増加しています。※ 中小企業庁の2022年7月の発表による◆クラウドファクタリングで提携する金融機関一覧（2020年、提携順。以下同）新生銀行、群馬銀行、十六銀行、青森銀行（2021年）鳥取銀行、筑邦銀行、八十二銀行、肥後銀行、四国銀行、池田泉州銀行、秋田銀行、三十三銀行、愛媛銀行、北日本銀行、沖縄銀行（2022年）静岡銀行、きらぼし銀行、山梨中央銀行、清水銀行、紀陽銀行計20行（2022年10月12日時点）OLTA株式会社 会社概要代表者：代表取締役社長兼CEO 澤岻 優紀本社所在地：東京都港区南青山1丁目15-41 VORT南青山II 3F設立：2017年4月資本金：25億4,361万円（資本準備金含む）事業内容：クラウドファクタリング事業、与信モデルの企画・開発・提供、入出金管理サービス「INVOY」の運営URL：https://www.olta.co.jp/ （OLTAクラウドファクタリング サービスサイト） https://www.invoy.jp/ （INVOY サービスサイト） https://corp.olta.co.jp/ （コーポレートサイト）株式会社紀陽銀行 会社概要代表者：取締役頭取 原口 裕之本店所在地：和歌山県和歌山市本町1丁目35番地発足：1895年（明治28年）5月2日事業内容：銀行業URL：https://www.kiyobank.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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