「インドネシア・ジャカルタ地域における子どもたちと青少年のための交通安全事業」のソーシャルインパクト（社会的価値）を見える化 (2022年10月25日)

損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）と公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（理事長：井田 純一郎、以下「セーブ・ザ・チルドレン」）は、株式会社公共経営・社会戦略研究所（代表取締役社長：明治大学経営学部教授 塚本 一郎）の協力のもと、社会的投資収益率※１（以下「ＳＲＯＩ」）分析を用いて社会活動のインパクト（成果）を経済価値で換算することで、事業成果と費用対効果を可視化する取組みを実施しています。 この度、2018年4月から2022年3月まで実施した「インドネシア・ジャカルタ地域における子どもたちと青少年のための交通安全事業」（以下「本プロジェクト」）について、活動量やアンケート結果などの定量的・定性的データをもとにＳＲＯＩを算出し、取組みの有効性が確認できましたのでお知らせします。※1 社会的投資収益率（ＳＲＯＩ）＝生じた社会的価値（総便益）／要した費用１．本プロジェクトの概要 インドネシアのジャカルタ地域では、人口増加に対して公共交通サービスが十分でないことや、人々の交通安全に関する知識が十分でないことなどが理由で、交通事故の多さが問題となっていました。そこで、日本における交通事故の未然防止や削減のノウハウおよび経験を持つ損保ジャパンと、子ども支援専門の国際NGOであるセーブ・ザ・チルドレンが、2018年4月から2022年3月にかけて、北ジャカルタ市・東ジャカルタ市の小・中学生を対象に、交通安全教育および現地行政と連携した学校周辺の交通インフラ設備の整備推進、子どもの交通安全に関する社会啓発活動を実施しました。 本プロジェクトでは、4年間で20校の小・中学校を対象に、教師や保護者・生徒に対する交通安全教育の実施、学校周辺の交通インフラの改善および地域社会や政府に対する働きかけを行いました。4年間で延べ約1万2千人の生徒、4百人以上の学校関係者、5千人近い保護者などが参加し、この事業を通して作成された啓発教材をはじめとするソーシャルメディア等で行った交通安全キャンペーンの視聴数は、延べ1,603万回にのぼりました。２．本プロジェクトのＳＲＯＩ分析結果 本プロジェクトの目的は、「子どもや子どもに関わる大人の交通安全知識の向上と実践によりインドネシアの当該地域の子どもの交通安全状況を改善すること」です。この度の分析では、交通安全研修の参加等による交通安全知識向上の機会取得という主要な成果に加え、研修で作成した啓発素材・教材の視聴や交通安全キャンペーンの実施による波及的な成果、交通インフラ整備推進活動による環境改善も便益項目として分析の対象とし、プロジェクト全体の社会的価値の貨幣化に努めました。 本プロジェクトは、4年間のうち2年以上にわたって新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、オンライン研修の活用や交通安全キャンペーンをソーシャルメディアを活用して実施する等の工夫を行い、計画していた活動を概ね実施しました。オンラインの活用により、保護者が子どもと一緒に研修に参加しやすくなる等の想定外の効果も得ることができました。 その結果、本プロジェクトの社会的価値総額（総便益）は約1億3,862万円、要した費用は約8,000万円、ＳＲＯＩは1.73となり、ＳＲＯＩが1を大きく超えたことで、事業の有効性が示されたことになります。 なお、インドネシアにおける交通事故による死亡率（10万人当たり）は、2013年17.7人から2018年12.2人※２と減少傾向となっています。※2 GLOBAL STATUS REPORT ON ROAD SAFETY 2013, 2018https://apps.who.int/iris/bitstream/handle/10665/78256/9789241564564_eng.pdf?sequence=1&isAllowed=yhttps://apps.who.int/iris/rest/bitstreams/1164010/retrieve 詳細は、以下リンク先に掲載している「インドネシア共和国ジャカルタ地域における子どもたちと青少年のための交通安全事業 効果測定に関するインパクトレポート」をご覧ください。「インドネシア共和国ジャカルタ地域における子どもたちと青少年のための交通安全事業 効果測定に関するインパクトレポート」【ＳＲＯＩのまとめ図】[画像: https://prtimes.jp/i/78307/196/resize/d78307-196-ae4792fa97687fb2ca88-0.png ]３．今後の展開について ＳＲＯＩ分析を通じて、社会課題解決に向けた取組みのインパクト（成果）を貨幣価値換算という経済的観点から可視化することで、取組みの有効性が確認できたため、今後も新たなプロジェクト展開等での活用を検討していきます。 また、2022年4月から、損保ジャパンとセーブ・ザ・チルドレンは協働で、「国内災害時の子ども支援者のレジリエンス強化および子どものための心理的応急処置の啓発事業※３」を開始しました。本事業では、災害時に脆弱な立場に置かれやすい子どもに関する課題に焦点を当て、周囲の大人が災害に対して十分な備えとケアを行うべく、「子どものため心理的応急処置※４」の啓発や放課後児童クラブの防災支援を実施しています。引き続き、両者のネットワークと交通安全・防災に関する知識・経験を活かし、子どもの安心・安全・健康に貢献していきます。※3 セーブ・ザ・チルドレンと子どもの安心・安全・健康を守る取組みを開始～佐賀県で第一弾の放課後児童クラブ支援員向け研修を実施～https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/topics/2022/20220624_2.pdf※4 子どものための心理的応急処置（子どものためのPFA）｜セーブ・ザ・チルドレン https://www.savechildren.or.jp/lp/pfa/以上企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ