【LegalForce導入事例】国内最大手の資産運用会社「野村アセットマネジメント株式会社」、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入

～LegalForce導入で契約審査時間が1/4に短縮。業務効率化に加え、チームの意識改革も実現～株式会社LegalForce（本社：東京都江東区 代表取締役：角田望、以下LegalForce）は、資産運用ビジネスの最先端を走り、社会の発展に貢献し続ける、国内最大手の資産運用会社「野村アセットマネジメント株式会社」に、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入いただきました。[画像: https://prtimes.jp/i/36601/295/resize/d36601-295-cfea8dbdfdc7706e1942-0.jpg ]「LegalForce」導入の背景・リーガルチームは8名。契約審査をメインに、新しいビジネスのサポート、社内からの法務相談といった業務にも対応。契約審査は月30件ほどで、半数は英文の契約審査も実施。・法務経験が浅い社員もおり、契約審査の品質にばらつきがあることが課題。・若手のレベルアップとチーム全体の契約審査の品質向上及び効率化に向け、LegalForceを導入。「LegalForce」導入の効果・契約審査にかかる時間が2時間から30分に。「LegalForce」の自動レビュー後に表示される対応方針やサンプル条文、関連情報は、若手法務担当の新たな知識のインプットに有用。・「LegalForceひな形」も日常的に活用。新しく契約書を作成する際に活用し効率化を図る。・業務効率化のみならず、チームの意識改革も実現。「契約審査を行う部門」という意識から、効率化で創出された時間をビジネスに貢献するためにできることを考えられるように。野村アセットマネジメント株式会社 会社概要・会社名 ：野村アセットマネジメント株式会社・事業内容：投資助言・代理業及び投資運用業に係る業務・所在地 ：東京都江東区豊洲二丁目2番1号・会社設立：1959年12月1日・従業員数：社員957名 (2022年3月現在)・資本金 ：171億8,035万円・代表者 ：代表取締役社長 小池 広靖▽詳細についてはこちらから導入事例URL ( https://legalforce-cloud.com/usecase/63 )▽お問い合わせはこちらからhttps://legalforce-cloud.com/■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」とは ( URL：https://legalforce-cloud.com )「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、編集機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、2022年3月現在2,000社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」とは（ URL：https://legalforce-cloud.com/cabinet ）AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。■ 株式会社LegalForceについて株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。【株式会社LegalForce】 （ URL：https://legalforce-corp.com ）・会社名：株式会社LegalForce・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階・代表者：代表取締役 角田 望・事業内容：契約業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守・資本金等：178.5億円（資本準備金含む。2022年6月時点）企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ