「お薬手帳プラス」が電子お薬手帳で初めて1マイナポータルと連携開始　複数の医療機関・薬局で調剤された薬剤情報を一元的に閲覧・管理2

日本調剤株式会社 ニュースリリース 全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、自社開発した電子お薬手帳「お薬手帳プラス」と政府が運営する「マイナポータル」との連携を開始いたしましたのでお知らせします。これにより、複数の医療機関・薬局で調剤された薬剤情報を「お薬手帳プラス」内に取り込み、一元的に閲覧・管理することが可能となります*2*3。なお、電子お薬手帳がマイナポータルと連携するのは初の事例となります*1。 日本調剤では、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「オンライン資格確認」の早期普及に2021年3月のプレ運用開始当初から積極的に取り組み、薬局での待ち時間の短縮や窓口での限度額情報の取得手続きの簡略化など患者さまの利便性向上に努めてまいりました。また、患者さまの同意があれば取得可能な薬剤情報・特定健診等情報の利活用により、「かかりつけ薬剤師・薬局」制度*4に掲げられる患者さまの服薬情報の一元的・継続的把握を目指し、より質の高い医療サービスの提供に注力しています。■日本調剤の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」がマイナポータルと連携開始https://portal.okusuriplus.com/support/guide/5063/[画像1: https://prtimes.jp/i/13551/226/resize/d13551-226-da3e9bcb5b1840475403-0.jpg ] このたび、お薬手帳プラスが「マイナポータルAPI」とシステム連携することで、マイナポータル上にある複数の医療機関・薬局で調剤された薬剤情報データをお薬手帳プラス内で一元的に閲覧・管理*2ができるようになりました。「お薬手帳プラス」内でマイナポータルとの連携操作を行った後、マイナポータルアプリでマイナンバーカードを読み取り認証を行うことで、マイナポータルから「お薬手帳プラス」へのデータ連携が可能となります。 また、お薬手帳プラスに取り込まれた薬剤情報は日本調剤の薬局へも連携されます。患者さまが薬剤服用歴を確認し、ご自身の健康管理に役立てられるだけでなく、日本調剤の薬剤師も「かかりつけ薬剤師」として患者さまの服薬情報一元的・継続的に把握することで、より高度な専門的薬物治療を提供することが可能となります。 日本調剤では今後も医療のオンライン化を積極的にリードし、より質の高いきめ細やかな医療サービスを提供することで、医療と社会に貢献してまいります。■電子お薬手帳「お薬手帳プラス」について「お薬手帳プラス」は紙のお薬手帳の情報をスマートフォン上で管理できることに加え、日々の健康管理に役立つ安心・便利な機能が充実したアプリで、2022年11月1日現在で登録会員数は120万人を突破しています。お薬の受け渡しまでの待ち時間を有効活用できる「処方せん送信機能」の他に、日々の健康管理に便利な体重・血圧・血糖値などを数値・グラフで記録できる「健康記録機能」や、病院や薬局の通院記録などの登録やお薬の服用時間にアラームでお知らせができる「カレンダー 飲み忘れチェック記録機能」など充実した機能をそろえています。また、日本調剤の薬局でお渡ししたお薬については、来局ごとのお薬情報が自動登録されます*5。登録した１台のスマートフォンでご家族のお薬情報をまとめて管理できる「家族管理」設定も可能です*5。*1 日本調剤調べ*2 2021年9月以降に調剤された薬剤情報が対象。対象期間はマイナポータルの対象期間に準じるhttps://faq.myna.go.jp/faq/show/4902?back=front%2Fcategory%3Asearch&category_id=3&commit=&keyword=%E8%96%AC%E5%89%A4%E6%83%85%E5%A0%B1&page=1&site_domain=default&site_id=1&sort=sort_keyword&sort_order=desc*3 2022年10月24日よりアプリバージョン：Android版 4.1.26、iOS版 4.1.25 でご利用いただけます*4 「かかりつけ薬局・薬剤師」制度：2016年より国が推し進めている制度で、国の定める一定の要件をクリアした薬剤師の中から、患者さまに薬剤師を指名していただくことで、毎回同じ薬剤師がかかりつけ薬剤師として薬の説明や相談を行う制度。患者さまの服薬情報の一元的・継続的把握を可能とする。*5 日本調剤の薬局をご利用の本会員限定の機能です■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ[画像2: https://prtimes.jp/i/13551/226/resize/d13551-226-e941cce438fa41655c2f-1.jpg ]日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】 日本調剤株式会社 広報部 広報担当 TEL：03-6810-0826 FAX：03-3201-1510 E-Mail：pr-info@nicho.co.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ