野村総研、顧客企業の経営判断の高度化に向けDomoを活用

～データドリブンな次世代型経営判断プロセスで、全体的な収益性の向上へ～野村総研の戦略コンサルティングとDomoが協業して、どのようにスピーディに「経営判断プロセスの高度化」を実現し、「全体的な収益性の向上」を支援しているか紹介しました。クラウド型データ活用プラットフォーム「Domo」を提供するドーモ株式会社（本社：東京都渋谷区、プレジデント ジャパンカントリーマネージャー：川崎友和、以下ドーモ）は、株式会社野村総合研究所（NRI）コンサルタントの豊田英正氏が「Domo」を活用した実例プロジェクトを文芸春秋主催の「ASEAN CONFERENCE 2022 ～ ASEAN各国の思惑と日本企業の成長機会展望 ～」にて紹介したことをお知らせいたします。■講演内容抜粋経営判断のモデリング・最適化を専門とする豊田氏は、主にアジアを中心にBtoC事業を展開するグローバル企業を対象として、「攻めの経営管理基盤」の重要性を提唱し、全社的な収益性の向上を支援しています。本カンファレンスでは、「グローバル市場での収益基盤の成長最大化を担う&rdquo;経営判断プロセスのDX&rdquo;とは？」と題し、１）実例プロジェクトの全体像と背景 ２）市場の急成長・変化が起こる場で、成長を加速させる経営判断プロセス ３）グローバル下での経営判断の高度化（ソリューション）について解説しました。[画像1: https://prtimes.jp/i/26007/104/resize/d26007-104-a9b4588364042759c82e-0.jpg ]グローバル環境の経営判断プロセスにおいて最も大変なことは「グローバルな人材があふれる中でのスピーディな戦略や施策の合意形成」です。本プロジェクトでは、この課題を解決するソリューションとして、言語や文化の違いから生じる「解釈の余地」を減らすべく、１）データですべてを語る状態を徹底的に作ること ２）経営判断項目の体系化・フレーム化を実施しました。次に、フレームを用いたデータドリブン経営の有用性が検証できたため、全社的に恒常的な活用ができる状態を目指しました。しかし、従来の経営分析手法では、Excelにまとめられたデータを自ら取りに行く必要があり、情報の更新性が薄く、リアルタイムかつ恒常的なデータ分析を行うには限界がありました。また、既存の全社的経営判断プロセスは決算周期と同期化されており、経営計画の構築から経営施策の実行、実績の振り返り、次の経営計画の構築というプロセスが踏まれるのは年間に1～2回ほどです。経営施策の実行フェーズにおいても、数カ月かけて緻密に構築した戦略・計画を、1年を通していかに実行・実現していくことが重視されるため、3カ月で変わると言われているグローバルな消費者層の顧客需要に追従できません。そこで、データドリブンによる経営判断プロセスの完全なデジタル化を図り、経営判断・意思決定の高度化を実現するため、ダッシュボードの構築にDomoを活用し、「次世代型経営判断プロセス」の枠組を作りました。〈Domo導入後の効果〉Domoを導入することにより、ETL（データの抽出・変換・書き出し）、全社横断DMP（格納・管理・加工）、経営判断BI（可視化）のすべてをノーコード、かつ、ワンパッケージで行うことが可能になりました。そのため、プロジェクトマネジメントにおける伝言ゲームが発生せず、経営判断基盤の枠組みの実現化に向けて、強力な後押しになりました。また、構想者（コンサルタント等）がDomoを自ら活用できるため、イメージ通りのダッシュボードを構築しPDCAの高速化を実現することもできます。[画像2: https://prtimes.jp/i/26007/104/resize/d26007-104-0e8dedcf83092b3528b2-1.jpg ]これにより、成長・変化が著しいグローバル経営を取り巻く環境下での非連続な成長を支える体制をつくり、経営判断プロセスの短縮化・高度化・データ連動化を実現します。また、経営判断プロセスを完全デジタル化することで、最新の経営指標とデータのファクトに基づいて、OODA（Observe・Orient・Decide・Action）サイクルを回せる状況をつくり、「自分たちの戦略を打っては、反応をみて、修正していくことを繰り返し行う」ことで適応力をつけていき、市場や顧客需要の変化に対して高い適応力を維持していけるようになります。[画像3: https://prtimes.jp/i/26007/104/resize/d26007-104-699306c25d7b30d6f5ef-2.jpg ]今回、ビジネスの収益構造や顧客の体験構造が変化していく中でも非連続な成長を続けていくために、NRIの戦略コンサルティングとDomoが協業して、どのようにスピーディに経営判断プロセスの高度化を実現し、全体的な収益性の向上を支援しているか紹介しました。最後に、今回のお客様事例で紹介しているように、経営判断プロセスの短縮化・高度化・データ連動化の課題を抱えている企業に対して、NRIが開始した、経営者の戦略的経営判断を継続支援するDXサービス「UniDox」を紹介しました。■UniDoxについてUniDoxのサービスの詳細については、こちらをご覧ください。https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2022/cc/0928_1■野村総合研究所のコンサルタントが語る、コンサルタントとDomoによる「経営判断の高度化DX」の実現について、Domopalooza Japan 2022 (アーカイブ) にてご覧いただけます。https://www.domo.com/jp/domopalooza/resources/dpj22-nriドーモ株式会社についてドーモ株式会社は企業向けクラウド型データ活用プラットフォームDomoを提供しています。Domoは、すべての人々にデータ活用をもたらし、ビジネスを変革します。Domoは、従来のBI（ビジネスインテリジェンス）やデータ分析ツールとは一線を画し、ローコード開発データアプリケーション プラットフォームにより、特別な知識がなくともすべての人々がデータアプリケーションを作成でき、データに基づきアクションを起こし、ビジネス成果を上げることができます。完全統合型プラットフォームのDomoは、データ活用に必要なすべての機能をワンストップで提供し、数カ月以上かかっていた重要なビジネスプロセスをわずか数日で最適化することができます。ドーモ株式会社では、DX成功に導くために、データ活用を全社に展開し企業文化として根付かせる重要なポジションとして、新たな役職「データアンバサダー」を提唱しています。ドーモはこれからも企業のDX推進に寄り添い、ナレッジベース、トレーニング、コミュニティー活動を通じて、有益な情報を発信し続けると共に、企業のDX化を推進する「データアンバサダー」の活動を全面的に支援していきます。※ドーモ株式会社が提唱するDXを成功に導くための必須人材「データアンバサダー」についてドーモ株式会社が提唱するデータアンバサダーは、DXの推進、データドリブンなビジネス環境の実現、データ活用に向けた企業文化の醸成に責任を持ち、データ人材と言われるデータエンジニア、データサイエンティスト、データアナリストではカバーできなかった新たな職務を担います。データアンバサダーは、あくまでも「現場側」を向き、現場におけるベストな「データ活用」のあり方を「CDO」「CIO」「データアナリスト」らと連携しながら推進していきます。日本企業においても、早い段階で「データアンバサダー」を任命し、変化の激しい市場環境に勝ち残れる体制を構築することで、より早くDXを軌道に乗せることができます。データアンバサダーについてはこちらをご参照ください：https://www.domo.com/jp/learn/data-ambassador-dx-projectウェブサイト： https://www.domo.com/jpTwitter： https://twitter.com/domojapanFacebook： https://www.facebook.com/DomoJapan/DomoはDomo, Inc.の登録商標です。本文中に記載されている会社名、製品名等は、各社の登録商標または商標です。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

野村総研、顧客企業の経営判断の高度化に向けDomoを活用

トピックス

リリースニュースランキング

このカテゴリーについて