【LegalForceキャビネ導入事例】内航海運や港湾運送などの事業を展開する総合物流会社「株式会社辰巳商会」、 AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を導入 (2022年12月9日)

～約5,000件の契約書を見える化。必要な契約書を1分で探せることが可能に～株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区 代表取締役：角田望）は、内航海運や港湾運送などの事業を展開する総合物流会社「株式会社辰巳商会」に、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を導入いただきました。[画像: https://prtimes.jp/i/36601/313/resize/d36601-313-f44e91672157340409eb-0.jpg ]「LegalForceキャビネ」導入の背景・1920年から100年以上事業を行ない、多数の企業と長年取引をしている同社。数千枚以上の契約書を紙で保管しており、契約書をすぐに探し出せないことが課題。・契約書は全国の事業所ごとに保管。事務所の移転で保管場所が代わることもあり、どの契約書がどこにあるのかを把握することが困難。・2011年の東日本大震災で事業所が被災し、契約書が津波で流されてしまった経験から、契約書の管理方法を紙からデータ管理に移行することを検討。「LegalForceキャビネ」導入の効果・「LegalForceキャビネ」の導入により、契約書を探す時間が30分から1分に短縮。・5,000件の契約書について、契約類型や条項の傾向を把握できるようになり、契約の見える化を実現。・過去に何度も挑戦し失敗していた契約書の管理台帳の作成。「LegalForceキャビネ」にアップロードするだけで均一なクオリティの契約書台帳を手間をかけずに作成できるように。・「更新期限の自動リマインド」によって、契約更新のタイミングでの契約書の内容見直しを確実に行えるようになった。会社概要・会社名 ：株式会社 辰巳商会・事業内容：海運業、港湾運送業、倉庫業、陸運業、航空貨物代理店業、船舶代理店業、通関業、貨物利用運送業、梱包業、プラントおよび重量物の海陸一貫輸送、国際複合輸送業、 エコリサイクル業、場内各種荷役業・本社 ：大阪市港区築港4丁目1番1号・創業 ：大正9年9月28日・従業員数：781名・資本金 ：7億5千万円・代表者 ：代表取締役社長 西 豊樹▽詳細についてはこちらから100年企業に起こった「革命」 5,000件の契約管理をスマートにhttps://legalforce-cloud.com/cabinet/usecase/15▽お問い合わせはこちらからhttps://legalforce-cloud.com/cabinet■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」（ URL：https://legalforce-cloud.com/cabinet ）AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。 2021年1月に正式版を提供開始し、2022年10月時点で600社を超える企業に有償契約にてご利用いただいています。◆株式会社LegalOn Technologiesについて株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月より契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。【株式会社LegalOn Technologies】 （ URL：https://legalontech.jp/ ）・会社名：株式会社LegalOn Technologies・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階・代表者：代表取締役 角田 望・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの開発・提供・資本金等：178.5億円（資本準備金等含）（2022年6月現在）企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ