「世界最高品質と生産効率のエビ養殖を目指す」ことを目的として、千葉県鋸南町で耕作放棄地を活用したバナメイエビ陸上養殖を実施中の株式会社Seaside Consulting（本社：千葉県鋸南町、代表者：代表取締役 平野雄晟、平野 彩）は、エンザイム株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役会長：鈴木邦威、代表取締役社長：鈴木一哉）と、2022年12月12日、エビ陸上養殖における業務提携を行った。
業務提携の概要は、両社の強みであるエビ養殖に関する技術を共有し、進化・発展させることに加え、協働で、国内、海外からのエビ養殖の開業、収益改善を希望するクライアントに対応する。
Seaside Consultingは2016年、中国科学院海洋研究所（青島）との共同研究に始まり、以後、実践を通しバナメイエビの知見を深め、知財（特許（出願中）、実用新案）等を保有している。
エンザイムは2014年、台湾でのブラックタイガー、バナメイエビ等のコンサルティングに始まり、ベトナムなどでエビ養殖事業者への技術指導を行い、国内では熊本県でクルマエビの自社施設での陸上養殖に成功している。先月2日に新たな特許「水産動物の養殖方法」を取得した。
本業務提携を効果的に遂行するために、Seaside Consultingがエンザイムから鈴木一哉氏を社外取締役として受け入れ、技術の拡充を図るとともに、積極的にクライアントの募集を行う。提携モデルは以下の通り。
[画像1: https://prtimes.jp/i/65816/7/resize/d65816-7-8b4a5566ced7c689e6ab-0.png ]
（平野 彩代表）
弊社はエンザイムの技術的後ろ盾を得て、弊社事業をより早く、より遠くに飛躍させられると考えています。世界のエビ市場は2027年まで年平均成長率：9.2%で拡大しています。爆発的な人口増加と発展途上国の経済成長に伴い、2027年以降も成長は継続するでしょう。一方の国内はエビの食料自給率（重量ベース）が4％（水産庁）といわれ、国内外のエビの需要は高まる一方です。この状況において、既にエビ事業に成功し、大手水産事業者等に技術指導の実績のあるエンザイム社とのシナジーで、世界最高品質のエビを創れる、と期待しています。
（鈴木一哉代表）
Seaside Consultingはまだスタートアップ企業であるものの、同社の創意工夫を施した養殖技術は、初めてみたときに驚きました。多くのエビ養殖事業者が巨大な初期投資を行い、加えてランニングコストの負担も大きく、結果的に採算ベースに乗っていないケースを多く目にしてきましたが、同社は調達コストの低い農地を活用していることを一例として、コストを抑える技術を多く蓄積しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/65816/7/resize/d65816-7-57f9408cd2a17c8f1dbc-1.jpg ]
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業務提携の概要は、両社の強みであるエビ養殖に関する技術を共有し、進化・発展させることに加え、協働で、国内、海外からのエビ養殖の開業、収益改善を希望するクライアントに対応する。
Seaside Consultingは2016年、中国科学院海洋研究所（青島）との共同研究に始まり、以後、実践を通しバナメイエビの知見を深め、知財（特許（出願中）、実用新案）等を保有している。
エンザイムは2014年、台湾でのブラックタイガー、バナメイエビ等のコンサルティングに始まり、ベトナムなどでエビ養殖事業者への技術指導を行い、国内では熊本県でクルマエビの自社施設での陸上養殖に成功している。先月2日に新たな特許「水産動物の養殖方法」を取得した。
本業務提携を効果的に遂行するために、Seaside Consultingがエンザイムから鈴木一哉氏を社外取締役として受け入れ、技術の拡充を図るとともに、積極的にクライアントの募集を行う。提携モデルは以下の通り。
[画像1: https://prtimes.jp/i/65816/7/resize/d65816-7-8b4a5566ced7c689e6ab-0.png ]
（平野 彩代表）
弊社はエンザイムの技術的後ろ盾を得て、弊社事業をより早く、より遠くに飛躍させられると考えています。世界のエビ市場は2027年まで年平均成長率：9.2%で拡大しています。爆発的な人口増加と発展途上国の経済成長に伴い、2027年以降も成長は継続するでしょう。一方の国内はエビの食料自給率（重量ベース）が4％（水産庁）といわれ、国内外のエビの需要は高まる一方です。この状況において、既にエビ事業に成功し、大手水産事業者等に技術指導の実績のあるエンザイム社とのシナジーで、世界最高品質のエビを創れる、と期待しています。
（鈴木一哉代表）
Seaside Consultingはまだスタートアップ企業であるものの、同社の創意工夫を施した養殖技術は、初めてみたときに驚きました。多くのエビ養殖事業者が巨大な初期投資を行い、加えてランニングコストの負担も大きく、結果的に採算ベースに乗っていないケースを多く目にしてきましたが、同社は調達コストの低い農地を活用していることを一例として、コストを抑える技術を多く蓄積しています。
しかも、前シーズンから養殖水を排水していないにもかかわらず、エビに適した極めて良い水ができており、平野夫妻の研究熱心さに触れ、技術的支援することを決めました。日本発のエビ養殖技術で世界的な環境破壊を改善する（SDGs「海の豊かさを守ろう」）、という志にも賛同し、社外取締役就任にも応諾しました。ともに成長し、多くのお客さまのお役に立ちたい、と考えております。
[画像2: https://prtimes.jp/i/65816/7/resize/d65816-7-57f9408cd2a17c8f1dbc-1.jpg ]
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