凸版印刷、世田谷区と行政手続のDX推進に向けた連携協定を締結 (2022年12月21日)

行政手続きの受付から内部業務、住民への通知に至るまで、全体を通したデジタル化に向けて取り組みを開始 凸版印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿 秀晴、以下 凸版印刷）は、東京都世田谷区（区長：保坂 展人、以下 世田谷区）と行政デジタルトランスフォーメーション（DX）に関する連携協定（以下 本協定）を2022年12月20日(火)に締結しました。 凸版印刷は、世田谷区において行政手続オンライン化を推進し、区民サービスの向上及び行政事務の効率化を図ることを目指します。[画像: https://prtimes.jp/i/33034/1073/resize/d33034-1073-da0547c947979d0f792d-0.jpg ]■ 協定締結の背景 近年、総務省の「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」に沿って、各自治体では「行政手続きのオンライン化」を推進しています。一方で、紙文化が根強く残っている行政内部ではデジタル化の活用が進まず、デジタル申請を紙で印刷するなど、かえって職員負担になっている事例が散見されます。これらの課題を受け、数多くの行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）を手掛けてきた凸版印刷は、積極的にデジタル化推進に取り組んでいる世田谷区と、連携協定を締結する運びとなりました。本協定内容での連携協定締結は、東京23区において初の取り組みです。 凸版印刷は、世田谷区における行政内部のデジタル化を進め、行政事務の効率化及び区民サービスの向上を目指します。■ 具体的な連携の取り組み 本協定において、下記取り組みを通じて行政事務の効率化及び区民サービスの向上を進めていきます。・オンライン申請ツールと紙申請の双方の受付を前提としたワークフローの構築・通知物電子送付サービス「Speed Letter Plus(R)（※1）」を含むデジタルツールを活用した申請者への通知の実証・紙媒体とデジタルデータ保管の最適環境についての共同研究 なお、その他の具体的な内容は今後、協議の上で決定します。■ 今後の目標 凸版印刷は、世田谷区と行政デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することで、行政事務の効率化を図り、区民サービス向上に繋げていきます。また、他市区町村においても活用できるモデルを共同で確立し、全国に向けて取り組みや活用方法を発信していきます。※1 Speed Letter Plus(R)秘匿性の高い通知物をデジタル化し、個別に配信する通知物電子送付サービス＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。以 上企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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