【売掛金の回収は企業にとって大きな負担】約4社に1社は裁判を起こしたことがあると回答 (2023年1月11日)

8割以上の経理担当者は、売掛金の回収業務に負担を感じていると回答アフターコールナビ株式会社（本社所在地：東京都江東区）は、経営者の方と企業の経理担当者を対象に「企業の売掛金回収」に関する調査を実施しました。月末月初になると、多くの企業で発生する業務が&ldquo;請求処理&rdquo;です。企業間の取引では、支払いや入金といったお金のやり取りが欠かせません。そのため、支払いの遅延や売掛金の未入金が発生すれば、会社の経営状況だけでなく信用問題にも大きく影響します。また、売掛金の回収が滞ることによって業務上の対応項目が増え、経理担当者の負担となっている可能性も考えられるでしょう。手間とコストのかかる売掛金回収ですが、企業の経営者と経理担当者の間で業務に対する意識の差はあるのでしょうか？そこで今回、企業間の売掛金回収をスムーズに行うソフトウェア『PAID』（https://www.ap-databank.co.jp/seikyu20）を提供するアフターコールナビ株式会社（https://www.axs-f.com/）は、経営者の方と企業の経理担当者を対象に「企業の売掛金回収」に関する調査を実施しました。企業にとって重要な売掛金回収のあり方について、一度考えてみましょう。【経営者に調査】売掛金の未回収率が判明はじめに、企業の経営者を対象に売掛金の未入金に関して伺っていきたいと思います。[画像1: https://prtimes.jp/i/103592/5/resize/d103592-5-947d00f2df1bdf698bd2-0.png ]「ご自身が経営する会社で売掛金の未回収は毎月何％ほど発生していますか？」と質問したところ、『1％未満（63.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『1％以上3％未満（16.2％）』『3％以上6％未満（11.4％）』と続きました。6割以上の企業で、毎月1%未満の売掛金の未回収が発生しているようです。また、1%から6%未満の間で未回収が発生している企業は、9割を超えています。企業によって差はあるものの、売掛金の未入金に悩まされているケースは少なくないといえるでしょう。ここで、&ldquo;売掛金回収&rdquo;に関連してどのような問題が起こるのか、詳しく聞いてみました。■売掛金の未回収は企業にとってマイナス要素に・与信管理業務の負担が増える（30代／男性／神奈川県）・業務が止まる（40代／男性／埼玉県）・再請求、督促などの業務が増える（50代／男性／秋田県）・資金繰りに影響がでる（50代／男性／福岡県）売掛金の未回収によって、与信管理や再請求、督促などの業務負担が増えると感じている企業の経営者が多いようです。また、売掛金の回収業務に手間と時間が取られるため、他の業務に支障をきたす恐れも考えられます。さらに未入金の状況が続いたり、金額が大きかったりすると、企業の資金繰りにも影響が出かねません。では、実際に売掛金が回収できなかった場合、企業はどのような対応を取っているのでしょうか？[画像2: https://prtimes.jp/i/103592/5/resize/d103592-5-0b70cac9ddf674639717-1.png ]そこで、「売掛金の未払いが発生した場合、どのような対応をすることが多いですか？（複数回答可）」と質問したところ、『電話をする（70.1％）』と回答した方が最も多く、次いで『メールを送る（36.4％）』『催促状を送る（23.1％）』と続きました。取引先との間で売掛金の未払いが発生した際には、電話をかける企業が多いようです。また、メールや催促状を送るという対応方法も支持されました。いずれの手段を選ぶにせよ、売掛金を回収するにあたって余計な労力がかかるといえます。裁判を起こして回収できるケースは少ない！？6割以上の企業では、毎月の売掛金において1%未満の未回収が発生していることがわかりました。また、売掛金の未払いに対して、相手先に電話をする企業が多いようです。中には、売掛金回収が上手く進まず、裁判を起こすことになった企業もあるかもしれません。[画像3: https://prtimes.jp/i/103592/5/resize/d103592-5-f7edfc7f5252709b420e-2.png ]そこで、「売掛金の回収ができず、裁判を起こしたことはありますか？」と質問したところ、7割以上の企業が『ない（74.4％）』と回答した一方で、『ある（25.6％）』という回答も一定数見られました。売掛金の回収をめぐって、裁判を起こした企業もあるようです。相手企業との交渉が決裂したり、連絡が取れなくなったりとトラブルに発展した場合は、裁判もひとつの手段といえます。では、実際に裁判を起こした企業は、売掛金を回収できたのでしょうか？続いて、「裁判の結果、売掛金の回収はできましたか？」と質問したところ、半数以上の企業が『あまり回収できない（44.8％）』『1度も回収できたことはない（6.9％）』と回答しました。たとえ裁判となっても、売掛金を回収できる確率は五分五分といえそうです。そのため、裁判を起こしても売掛金の回収がスムーズにいくとは限らない、と考えた方がいいかもしれません。ここで、裁判を起こした後、相手企業との関わり方や社内での売掛金回収に関する対応などに変化があったのか、具体的に聞いてみました。■相手先との付き合いを見直す企業が多数！・契約内容の変更（40代／男性／福島県）・与信管理の徹底（50代／男性／愛知県）・相手とは取引停止。怪しい新規取引先は、当分の間前払い取引（50代／男性／千葉県）・変わったことは特に無いが、当然相手先からの新たな仕事は一切やらないし、させない（50代／男性／神奈川県）売掛金の未回収が発生した相手とは取引を停止したり、契約内容を変更したりと関わり方を見直す企業が多いようです。また、社内で与信管理の徹底や前払い取引の実施といった対策をしているという意見も寄せられました。今後、売掛金の未回収で苦労しないためにも、自社での対応指針を決めておくといいのではないでしょうか。経理担当者の6割は売掛金回収を行っているここまでの調査で、売掛金を回収するべく裁判を起こした企業もある程度見られることがわかりました。一方で、裁判になったからといって必ずしも売掛金を回収できるとは限らないようです。ここからは企業の経理担当者を対象に、売掛金回収の実務について伺っていきたいと思います。[画像4: https://prtimes.jp/i/103592/5/resize/d103592-5-28a197286dd820931b95-3.png ]「業務の中で&ldquo;売掛金回収&rdquo;を行っていますか？」と質問したところ、6割の経理担当者が『行っている（60.0％）』と回答しました。経理業務において、売掛金回収を行っている経理担当者が多いようです。企業の経営者だけでなく、経理担当者にとっても売掛金回収は重要な業務といえます。では、実際に経理担当者は、売掛金回収の業務に対してどのくらいモチベーションを持っているのでしょうか？[画像5: https://prtimes.jp/i/103592/5/resize/d103592-5-097602f430673aac9239-4.png ]そこで、「&ldquo;売掛金回収&rdquo;業務に対するモチベーションはどの程度ありますか？」と質問したところ、『少しある（53.5％）』と回答した方が最も多く、次いで『かなりある（20.1％）』と続きました。7割以上の経理担当者が、ある程度モチベーションを持って売掛金回収の業務にあたっているようです。しかし、いくら経理担当者が売掛金回収の業務に励もうと思っていても、未払いが発生してしまえば業務自体に負担を感じてしまいかねません。続いて、「売掛金の未払いが発生した際の業務はどれくらい負担に感じますか？」と質問したところ、『少し負担（43.5％）』と回答した方が最も多く、次いで『かなり負担（39.7％）』と続きました。8割以上の経理担当者が、売掛金の未払いに付随する業務を負担に感じているようです。売掛金の未回収によって社内業務や相手先企業への対応が増えれば、担当者のモチベーション低下を招く恐れもあるでしょう。時間とコストがかかる売掛金回収業務経理担当者の多くが、売掛金回収の業務にモチベーションをもって従事していることがわかりました。一方で、売掛金の未回収が発生した際の業務を負担に感じる経理担当者も8割以上にのぼります。最後に、売掛金の未回収に対応する業務上で大変なことや、苦労していることについて聞いてみました。■売掛金の未回収は経理担当者の心身に悪影響を及ぼす！？・担当者に、理由といつ支払われるかをひとつひとつ聞く必要がある（30代／女性／愛知県）・お客様と連絡がとれない時の対応や、督促状作成などのイレギュラーな業務が増える（40代／男性／新潟県）・余分な時間がかかり、他の仕事に支障が出る（40代／男性／広島県）・時間がかかるし、相手にも気を遣わないといけないのでしんどい（50代／女性／兵庫県）売掛金の未回収が発生すると、相手企業の担当者に確認や催促の連絡をしたり、督促状や報告書を作成したりと、業務が増えることに苦労している経理担当者が多いようです。また、他の業務に支障が出るだけでなく、相手先への連絡に気を遣うという心理面での負担も見受けられました。企業の経営者は、このような実務担当者の負担に留意して、売掛金の未回収問題に対処しなければならないといえます。【まとめ】裁判をしても回収に至るケースは少ないと考える経営者が多かった！コストや手間をかけず、確実に売掛金を回収しよう今回の調査で、企業の経営者と経理担当者それぞれの売掛金回収に関する意識が明らかになりました。6割以上の企業で毎月1%未満の売掛金の未回収が発生しており、経営者にとって看過できない問題となっています。また、企業の損失に繋がりかねない売掛金の未回収に対して、電話やメール、督促状で催促している企業が多いようです。中には裁判を起こした企業も一定数あるものの、実際に回収できるケースは半数程度であり、あまり確実な手段とはいえないかもしれません。裁判の後、企業内で未回収先との関わり方や対応方法を見直す傾向も見られました。一方で、企業における売掛金回収の実務担当者は6割に及び、業務に対するモチベーションも高いようです。とはいえ、売掛金の未回収が発生することで、経理担当者の業務負担が大きくなっている様子も窺えます。売掛金の回収には時間とコストがかかる上に、経理担当者の心的ストレスも招きかねません。企業の経営者は、売掛金回収業務の負担が減るように配慮しながら、確実に売掛金を回収できる体制を整えていきませんか？確実に売掛金を回収するなら『PAID』[画像6: https://prtimes.jp/i/103592/5/resize/d103592-5-e84be5de5017d6304e8a-5.png ]今回、「企業の売掛金回収」に関する調査を実施したアフターコールナビ株式会社は、企業間の売掛金回収をスムーズに行うソフトウェア『PAID』（https://www.ap-databank.co.jp/seikyu20）を提供しています。■ペイド売掛金回収ソフトを活用し、事務コスト削減や事業の効率アップに！当社開発の独自のソフトウェアを格安でご提供いたします。・遅延・延滞・時効の売掛金の回収をスムーズに。もう督促業務は不要です商取引債権・取引先から入金が遅れた場合に会員専用の管理画面に金額と取引先名を入力するだけで、請求書の再発行、督促状まで無料で発送します。流れは簡単、WEB上で完結します。入金口座は当社ではなく会員の指定口座になるので安心。もしも入金されない場合は支払が完了するまで、未払いの企業情報はペイド（APデータバンク）のデータベースに登録されます。登録された時点で、他の会員が未払いの会社と取引をしている場合は、メールにて通知される仕組みになっています。ペイド信用調査とも連携。ペイドの仕組みならすぐに入金がなくても、1年後、2年後、既に時効になったとしても入金される可能性が高いのです。請求書の発行は完全無料となります。 【他社サービスとの違い】操作はWEB上で完結、会員はタイムリーな情報を無料で受け取れます。簡単な操作で請求書の督促も可能となりますので、督促業務は実質不要となります。ローコストで簡単な操作性が他社とは違います。【少額・高額請求も対応】少額でも高額でも依頼が可能となります。成功報酬の手数料は相手負担に設定可能な為、１円の未払いでも請求が可能となります。【会費が安い】会費は月額2,000円（税別）。退会も１クリックです。請求書の再発行・督促状は成功報酬の為、入金されない場合は郵便代も含めて＜無料＞。成功時は請求金額問わず1,000円（税別）となりますが、その費用は事務手数料として遅延企業側の負担となりますので実質0円となります。※1,000円の事務手数料（成功報酬）は会員側負担・相手側負担にするかを管理画面で選択が可能となっています。【常にタイムリーな情報を提供】毎月の請求書の支払状況、取引状況をデータベースとしている為、情報はタイムリー、請求書の再発行依頼を１社が行うと、未払いの取引先と取引のある会員には情報が通知されます。＜遅延情報取引注意＞その後督促状が発行されて未払いの状態になりますと＜代金未払い情報確定＞の情報が通知されます。会員はそれを知った上で取引を行う事が可能となります。倒産した情報よりも倒産する可能性のある情報、支払いの悪い取引先の情報が提供されます。倒産寸前の企業は商取引債権を遅延させるケースが多いのです。■PAID：https://www.ap-databank.co.jp/seikyu20■お問い合わせURL：https://www.ap-databank.co.jp/lnquiries■アフターコールナビ株式会社：https://www.axs-f.com/■お問い合わせ：https://ap-databank.com/form/input/aftercall24/37■TEL：0120‐959‐002調査概要：「企業の売掛金回収」に関する調査【調査期間】2022年12月16日（金）～2022年12月19日（月）【調査方法】インターネット調査【調査人数】1,066人（経営者511人、経理担当者555人）【調査対象】経営者と企業の経理担当者【モニター提供元】ゼネラルリサーチ企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ