【小規模持続化補助金】かんたんで使いやすいモバイルPOSレジ『POSasy』の補助金プランをリリース

対象経費の3分の2（最大4分の3）、最大200万円を補助交付金として受け取り可能ITの総合商社である株式会社Wizでは、「小規模持続化補助金」にて飲食店向けモバイルPOSレジ『POSasy』を、さらにお得な価格で導入できるプランのご案内が可能となりました。『POSasy』は、ipadで起動するクラウド型のPOSシステムです。誰でも簡単に使いこなすことが出来るので、初めてのPOSレジでも安心・かんたんに使用することが可能です。「使い方が複雑だと使いこなせるか不安」「詳細な分析データが知りたい」とお悩みの店舗様へ、『POSasy』による教育時間の短縮や間接コストの削減をご案内をしております。※『POSasy』と共に、『WiFiチラシ』等の集客サービスの導入が必須になっております。[画像1: https://prtimes.jp/i/16549/379/resize/d16549-379-a9f6d11ef50569167993-0.jpg ]小規模事業者持続化補助金とは小規模事業者持続化補助金とは、従業員5名（条件に合致する場合は20名まで）の小規模事業者等が今後の制度変更に対応するため、持続的な経営計画に基づき地道な販路開拓や業務効率化の取組を支援する制度です。[画像2: https://prtimes.jp/i/16549/379/resize/d16549-379-730ad3ad763f029260ed-1.png ]当社は、ITの総合商社として、ヒトと企業の課題をDXで解決しております。本補助金を活用し、販路開拓におけるDXの推進と補助金申請サポートを通じた支援を行っております。補助対象となる企業・個人事業主が『POSasy』を導入いただく場合、導入費用の3分の2（最大4分の3）、最大200万円の補助金交付を受けることが可能です。『POSasy』特徴特徴１. 会計操作がかんたんで使いやすい『POSasy』はかんたんに設定・操作をすることができます。シンプルな会計画面になっているので、会計操作に悩むことはありません。また、メニュー登録も店舗様の運用方法に合わせて入力方法を選択できるように、タッチ・バーコード読み取り・部門コード・商品コードでの入力にも対応しております。軽減税率にも対応しており、商品毎にイートイン価格とテイクアウト価格を設定できるので、価格の打ち間違えも防ぐことができます。また、レシートへ複数税率印字にも対応しているので、軽減税率対象品目の取引もかんたんに対応できます。特徴２. 店舗経営や売上分析もかんたん今までは、出先での売上管理は難しく、店舗にいないと売上の把握ができなかったのではないでしょうか。『POSasy』では、インターネット環境があれば、店舗にいなくてもリアルタイムで売上状況を確認することができます。また、グラフや表で表示されるため、一目で状況を把握することが可能です。今まで把握することが難しかった、商品ごとの分析(時間帯や客層など)や売れ行きの把握が可能になっているので、商品の入れ替えや新規商品の作成に役立てることができます。[画像3: https://prtimes.jp/i/16549/379/resize/d16549-379-052eb3c8c234c3fb8a1f-2.png ]特徴３. 電子レシートの発行が可能紙レシートの代わりに電子レシートの発行ができます。電子レシートにすることで、レシートロールが不要になるので経費削減にも繋げることが可能です。また最近は「非接触でお会計を済ませたい」という需要も増えてきているので、お客様自身のスマートフォンで、電子レシートを確認することで、お客様満足度を上げることにも繋がるのではないでしょうか。『POSasy』とセットでお申込み出来る集客サービスセットでお申込みいただけるサービスを一部ご紹介します。『WiFiチラシ』：特定エリア内のスマホにプッシュ通知を送ることができるサービス集客サービスとセットでお申込みいただくことが必須となっております。販路開拓と併せて業務効率化の取組も支援しております。お問合せ・連絡先小規模事業者持続化補助金を活用して新たな販路開拓と業務効率化に取り組んでみませんか。申請期限が迫っておりますので、お申し込みはお早めにお願いいたします。導入・ご相談希望の方は、以下URLよりお気軽にお問い合わせください。https://f.012grp.co.jp/wizhojyokin2022会社概要会社名 ：株式会社Wiz本社所在地 ：東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F代表取締役社長 ：山崎 俊事業内容 ：個人パートナーDX事業、法人パートナーDX事業、マンションDX事業、Wizクラウド事業、HR事業、M&A事業企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ