パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda(デューダ)」(編集長:大浦 征也)は、2022年12月の転職求人倍率をまとめた「doda転職求人倍率」を発表いたします。
なお、12月の業種別・職種別の詳細データや過去のデータについては、下記URLで公表しています。
・doda転職求人倍率レポート:https://doda.jp/guide/kyujin_bairitsu/
[表: https://prtimes.jp/data/corp/16455/table/307_1_6e5d877188e466f8a32369937ca5aa3e.jpg ]
■2022年12月の概況
・転職求人倍率
2022年12月の転職求人倍率は、前月から+0.31ポイントの2.54倍となりました。求人数は前月比103.0%、前年同月比141.8%となりました。転職希望者数は前月比90.3%、前年同月比115.9%でした。
・求人増加率 P.2「■業種別 求人数増加率」「■職種別 求人数増加率」参照
求人数は、業種別では12業種(「その他」は除外)のすべてで前月から増加しました。最も増加率が大きかったのは「コンサルティング」(前月比112.0%)、次いで「レジャー・外食」(前月比106.4%)でした。職種別でも11職種(「その他」は除外)のすべてで前月から増加し、増加率が最も大きかったのは「クリエイター」(前月比105.8%)、次いで「販売・サービス」(前月比105.5%)となりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16455/307/resize/d16455-307-f188ef16d0824e5eb3d9-0.jpg ]
■解説と今後の見通し(doda編集長 大浦 征也)
・2022年12月の解説
新型コロナウイルス「第8波」の影響を受け、宅配需要が高まり「レジャー・外食」で求人が増加
12月の求人数は、2020年9月から28カ月連続で増加し、前月に引き続き過去最高値※を更新しました。求人増加率が最も大きかった「コンサルティング」では戦略系コンサルティングファームでDXや事業戦略の再構築に関する求人が増えました。次いで求人増加率が大きかった「レジャー・外食」では、ファストフード関連企業でデリバリー職の採用が増えました。これは新型コロナウイルス「第8波」の影響を受けて再度宅配需要が高まってきているからだと推測されます。一方、転職希望者数は、例年同様に年末にかけて減少したため、求人倍率は12月も上昇し、過去最高値を更新しました。※本定義で転職求人倍率を算出した2019年1月以降
・1月以降の見通し
原材料高騰による再びの値上げラッシュのなかでも、企業の採用活動への影響はほぼない見込み
1月は、経済活動の活発化を見越して引き続き企業の採用意欲が旺盛なことが予想され、求人数は増加すると考えられます。
[画像2: https://prtimes.jp/i/16455/307/resize/d16455-307-e2bd509aa9c6f877845b-3.jpg ]
[画像3: https://prtimes.jp/i/16455/307/resize/d16455-307-2b519aa770e34b2ce1d5-4.jpg ]
■解説者プロフィール doda編集長 大浦 征也(おおうら せいや)
[画像4: https://prtimes.jp/i/16455/307/resize/d16455-307-a135a0ef2a70cb307e07-2.jpg ]
2002年、株式会社インテリジェンス(現パーソルキャリア)に入社。一貫して人材紹介事業に従事し、法人営業として企業の採用支援、人事コンサルティングなどを経験した後、キャリアアドバイザーに。担当領域は、メーカーやIT、メディカルやサービス業等多岐にわたり、これまでにキャリアカウンセリングや面接対策を行った転職希望者は10,000人を超える。
その後、複数事業の営業本部長、マーケティング領域の総責任者、事業部長などを歴任。2017年より約3年間、doda編集長を務め、2019年10月には執行役員に。2022年7月、doda編集長に再就任。転職市場における、個人と企業の最新動向に精通しており、アスリートのセカンドキャリアの構築にも自ら携わる。社外では、公益財団法人スポーツヒューマンキャピタル(SHC) 理事、一般社団法人日本人材紹介事業協会 理事にも名を連ねる。
■転職サービス「doda」について< https://doda.jp >
「doda」は、「はたらく今日が、いい日に。」をスローガンに、転職サイトや転職エージェント、日本最大級のdoda転職フェアなど、各種コンテンツで転職希望者と求人企業の最適なマッチングを提供しています。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ