石灰石を約25%含むポリ袋「LimeAir Bag」がわらべや日洋ホールディングスの食品工場で使用するごみ袋に採用

～コストを抑えて、プラスチック使用量を約28%削減、CO2排出量を約22%削減～株式会社TBM（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：山崎敦義、以下TBM）の石灰石を約25%含むポリ袋「LimeAir Bag（ライムエアーバッグ）」が、わらべや日洋ホールディングス株式会社（本社：東京新宿区、代表取締役社長：辻英男、以下わらべや日洋ホールディングス）の食品工場で使用されるごみ袋に採用されました。石灰石を約25%含むポリ袋LimeAir Bagは、一般的なポリエチレン製の袋よりも軽く、わらべや日洋ホールディングスが従来使用していたポリエチレン製ごみ袋をLimeAir Bagに切り替えることにより、石油由来プラスチックの使用量を年間約28%削減、CO2を含む温室効果ガス排出量を約22%削減できる効果*1が見込まれます。今後TBMは、食品に限らず、さまざまな工場の環境配慮施策をLimeAir Bagの販売を通じて推進していきます。*1 TBMによる概算（原材料調達～焼却処分）。保証値ではなく、製造条件等によって変動の可能性があります。[画像1: https://prtimes.jp/i/16815/282/resize/d16815-282-13d91d242068399c8740-0.png ]■ LimeAir Bagの3つの特長特長1 石油由来プラスチックの使用量を削減LimeAir Bagはポリエチレン製の袋と比較し、石油由来プラスチックの使用量を最大34%削減することができます。特長2 CO2を含む温室効果ガス排出量を削減LimeAir Bagはポリエチレン製の袋と比較し、ライフサイクル全体（原材料調達～ペレット製造～成形～輸送～処分[焼却]）におけるCO2を含む温室効果ガス排出量を最大29%削減することができます。特長3 空隙コントロール技術で軽量化を実現ポリエチレン樹脂と石灰石（炭酸カルシウム）を混練して延伸することで、炭酸カルシウムの粒の周りに空気の層（空隙）が生じます。その空隙をコントロールすることで、LimeAir Bagはポリエチレン製の袋と比較し、最大約10％の軽量化を実現しています。[画像2: https://prtimes.jp/i/16815/282/resize/d16815-282-3acf7ca05b4b75df4929-1.png ]■ 株式会社TBM代表取締役CEO： 山崎 敦義本社：東京都千代田区有楽町1-2-2 15F設立：2011年資本金：234億2,993万円（資本準備金含む）事業内容：環境配慮型の素材開発および製品の製造、販売、資源循環を促進する事業等URL：https://tb-m.com/2013年 経済産業省のイノベーション拠点立地推進事業「先端技術実証・評価設備整備費等補助金」に採択2014年 国内特許を取得し、現在、日中米欧を含む40カ国以上で登録。その他100件以上の特許出願を実施2015年 宮城県白石市に第一プラントを建設（LIMEX生産容量：6,000トン/年）2015年 経済産業省の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（製造業等立地支援事業）」に採択2016年 米国シリコンバレーの「Plug and Play」で初の 『世の中に最も社会的影響を与える企業ソーシャルインパクトアワード』を受賞2018年 COP24（第24回国連気候変動枠組条約締約国会議）に日本政府代表団として参加2019年 軽井沢で開催された「G20イノベーション展」に出展。G20大阪サミット2019の会場での運営品としてLIMEX製品が採用2019年 中国・河南省、モンゴルでのLIMEX事業化に向けた基本合意を締結2020年 使用済みプラスチック等の再生材料を50%以上含む素材「CirculeX（サーキュレックス）」を発表2020年 BtoC 向けの EC 事業「ZAIMA（ザイマ）」を開始2020年 宮城県多賀城市に第二プラントを建設（LIMEX生産容量：23,000トン/年）2021年 韓国財閥のSKグループと135億円の資本業務提携を合意2021年 自社製造拠点で使用する全電力を実質100%再生可能エネルギーへ転換2022年 資源循環コーディネートサービス「MaaR（マール）」を開始2022年 科学的根拠に基づく目標（SBT）認定を取得2022年 Amazonが設立した「The Climate Pledge」に署名2022年 温室効果ガス排出量を可視化するサービス「ScopeX（スコープエックス）」を開始2022年 神奈川県横須賀市にLIMEXとプラスチックを自動選別・再生するリサイクル工場を建設（処理能力：40,000トン/年）2022年 CDPの「気候変動」と「水セキュリティ」に関する調査で「B」認定を獲得＊本リリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。＊本リリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ