電子契約サービスの「CoffeeSign」、NPO支援プログラムの提供を開始

「CoffeeSign」で月20件までの送信が無料となるNPO支援プログラムを、非営利団体に向けて2023年2月14日より開始SDT株式会社（本社：神奈川県藤沢市 代表取締役：乾 泰行）は、2023年2月14日より電子契約サービスCoffeeSignにおいてNPO支援プログラムの提供を開始したことをお知らせします。使いやすく洗練されたデザインの電子契約サービスを多くの非営利団体の皆様に活用いただくことにより、より良い社会の実現を一緒に目指していきます。[画像1: https://prtimes.jp/i/72986/9/resize/d72986-9-a576a0afddcbc91e5a6f-5.jpg ]■NPO支援プログラムを提供する理由日本では1998年にNPO法人の制度が制定され、多くのボランティアが活躍して着実にNPO法人の数が増えて続けており、2022年12月に認証法人と認定法人を合わせてNPO法人数は51,747となりました。少子高齢化が確実に進む日本において、労働人口は加速度的に減少しており、2015年に7,592万人だった生産年齢人口は2040年には5,787万人になると推計されています。このように取り組むべき課題が多い日本において、地域の実情に合わせて素早く課題解決に取り組むことができるNPOの活動は欠かせないものであると考えています。しかし、全国に約1,200ある認定NPO法人のうち、3割超の団体の年間収入が1,000万円未満となっています。財政として潤沢といえる団体はそれほど多くありませんが、活動をさらに推進していくために多くの団体でデジタル化が強く求められています。こういった状況の中で、NPOを含む非営利団体の皆様とより良い社会の実現を一緒に目指したいと考えて、電子契約サービスCoffeeSignのNPO支援プログラムを提供させていただくことを決めました。https://beans.coffeesign.jp/npo■プログラムの内容NPO支援プログラムでは、月に20件までの文書送信を無料でご提供します。送信1件ごとの費用は発生しません。全て無料となります。■対象となる団体本プログラムの対象として、活動実績に加えて公益性と非営利性が確認できる団体からの応募を受け付けており、以下の団体を対象とさせていただきます。・特定非営利活動法人（NPO法人）・下記の要件を全て満たす非営利型一般社団法人、非営利型一般財団法人 ・非営利である ・財務の状態が確認できる ・活動目的と実績がWebサイト等から確認できるまた、団体の活動において、性別、宗教、性的嗜好、人種、民族などによる差別を行わないことが前提となります。■お申し込み先下記リンク先からプログラムの内容を確認いただき、申し込みをお願いいたします。https://beans.coffeesign.jp/npo■CoffeeSignについて[画像2: https://prtimes.jp/i/72986/9/resize/d72986-9-a25d43ca47bbf4e74935-2.png ]電子契約を含む契約関連の業務は非常に重要である一方で、法的な信頼性が要求されることもあり慣れていな方にとっては最初のハードルが高くなじみにくいものでもあります。そのような不安を感じている方にも気軽に触っていただき、コーヒーを飲んでいる間に契約が終わってしまうくらい簡単に業務を進めていただきたい、そのような願いを込めてサービス名を付けました。中小企業・個人事業主の方を中心として使いやすく洗練されたデザインのサービスを多くの方に活用いただくことにより、電子契約をもっと世の中に広めていくことをCoffeeSignは目指しています。https://beans.coffeesign.jp/■お問合せ先SDT株式会社 CoffeeSignサポートMail：support@coffeesign.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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