賃上げする会社のための補助金支援！無料相談

賃金引上げに関連して、補助金を活用したいすべての経営者が対象株式会社コムラッドファームジャパン(本社：東京都千代田区、代表取締役：平阪 靖規、以下 CFJ)は、積極的な賃上げを行う会社のための補助金申請支援を開始しました。従業員の賃金引上げに関連して、補助金額、或いは補助金採択上の各種優遇措置が取られています。本サービスでは、賃上げした、或いは賃上げする予定である事業者様に特化し、積極的な支援を行って参ります。提供の背景政府は令和4年度第2次補正予算において、物価高騰・賃上げへの取り組みを重点項目として挙げています。その中で大胆な賃上げに取り組む事業者の方に、補助金において補助率の優遇、審査上の加点など賃上げを支援する取組みが行われています。例えば、小規模事業者持続化補助金では、通常枠の補助金上限額は50万円ですが、賃金引上げ枠では、補助上限額が200万円へ引き上げられます。また、事業再構築補助金においても、最低賃金枠の採択率を大幅に上げるなどしています。このように、政府は賃上げした、或いはこれから賃上げする予定である事業者に対して優遇措置を取っていますが、このことが意外と知られていません。CFJでは、認定経営革新等支援機関としてこれまで850社を超える支援実績があり、数多くの採択実績を積み上げてきたことから、このたび、賃上げに特化した補助金申請支援を開始することと致しました。賃金引上げに関連した、補助金の各種優遇措置＜小規模事業者持続化補助金＞小規模事業者持続化補助金は通常枠は補助上限額が50万円ですが、申請要件を満たせば補助金額を引き上げることが出来ます。今回は小規模事業者持続化補助金「賃金引上げ枠」について解説していきます。小規模事業者持続化補助金とは？小規模事業者等が今後複数年にわたり取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより 、地域の雇用や生産性向上と持続的発展を図ることを目的とするものです。地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。賃金引上げ枠とは？賃金引上げ枠の概要は、最低賃金の引き上げが行われた中、それに加えて更なる賃上げを行い、従業員に成長の果実を分配する意欲的な小規模事業者に対し政策支援をするため、補助事業実施期間に事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋３０円以上とした事業者に対して、補助上限額を２００万円へ引き上げするものです。通常枠の補助上限が50万円であるのに対して、賃金引上げ枠であれば大幅に補助上限額が200万円になることは大きなメリットであるといえます。小規模事業者持続化補助金の公募スケジュール第11回：2023年2月20日（月）締切上記のように、締め切りが間近に迫っていますが、2023年4月以降（令和5年度）も、引き続き公募が決定されていますので、お問い合わせください。＜事業再構築補助金＞事業再構築補助金とは？事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開や業態転換、事業・業種転換などの取組、事業再編またはこれらの取組を目指す、一定の要件を満たす企業・団体などの新たな挑戦を支援する補助金です。事業再構築補助金 最低賃金枠の概要最低賃金枠は、最低賃金の引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等を対象としたものです。補助額、補助率などの要件は、下記のとおりです。[画像: https://prtimes.jp/i/102012/7/resize/d102012-7-c0faed14e7b628d70e63-0.png ]補助率に関しては、中小企業者等が３/４となります。通常枠は補助率が２/３であることから、補助率に関して優遇されています。また通常枠に比べて高い採択率（過去の採択例では８割前後）になるなど事業者の方にとってメリットが高いものとなっています。事業再構築補助金 最低賃金枠の要件事業再構築補助金第9回公募要領ではこのように定められています。「通常枠の申請要件に加え、以下を満たすこと」「2020年10 月から2021年6 月までの間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること」全従業員のうち10％が、最低賃金付近である最低賃金＋30円以内で雇用されている企業を指します。補助金を検討されている事業者の方は、賃金台帳を確認して最低賃金＋30円以内で働いている従業員の方が全従業員数の10％以内であるか確認してみましょう。大規模賃金引上げ枠事業再構築補助金第9回公募要領ではこのように定められています。【補助上限額】従業員数101 人以上 1 億 円（下限 8,000 万円超）【補助率】中小企業：2/3 (6,000 万円超の部分は 1/2)中堅企業：1/2 (4,000 万円超の部分は 1/3i. 賃金引上要件基準年度から事業計画期間終了の間、事業所内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引き上げること。ii. 従業員増員要件同上の期間の間、従業員数を年率平均 1.5% 以上（＋初年度 1.0% 以上）増員させること。事業再構築補助金の公募スケジュール第９回：2023 年 3 月 24 日（金） 締切2023年4月以降（令和5年度）も、引き続き公募が決定されています。ただし、第10 回以降は賃上表明が必須となります。枠、補助上限額や補助率の変更があります。お問い合わせください＜ものづくり補助金＞ものづくり補助金とは？正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」です。革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する補助金です。補助上限額：５人以下 750万円（下限100万円）６人～２０人 1,000万円（下限100万円）２１人以上 1,250万円（下限100万円）補助率：１.通常枠： 中小企業 1/2 小規模事業者2/3２.回復型賃上げ・雇用拡大枠： 2/3３.デジタル枠： 2/3ものづくり補助金は；１． 事業計画期間（３～５年計画）において事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準へ引き上げること２． 給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させること３． 事業者全体の付加価値額を年率３％以上増加させること以上が、申請の要件となります。大幅賃上げへの上乗せ支援さらに大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて補助上限額を引き上げるものです。基本要件に加え、以下の全ての要件に該当するものであること。（１）事業計画期間において、基本要件である給与支給総額を年率平均１.５％以上増加に加え、更に年率平均４.５％以上（合計で年率平均６％以上）増加とすること。（２）事業計画期間において、基本要件である地域別最低賃金＋３０円以上の水準とすることに加え、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を毎年、年額＋４５円以上増額すること。応募時に、上記（１）（２）の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画（大幅な賃上げに取り組むための事業計画）を提出すること。 補助上限の引き上げ額従業員数 ５人以下 ：各申請枠の上限から最大 １００万円引き上げ６人～２０人 ：各申請枠の上限から最大 ２５０万円引き上げ２１人以上 ：各申請枠の上限から最大 １,０００万円引き上げものづくり補助金の公募スケジュール第14回目：2023年4月19日(木) 締切お問い合わせください。サービス概要賃上げに特化した補助金申請支援、その他資金調達支援、経営相談、集客等伴走支援を開始致します。＜支援力＞コンサルタントはすべて「経済産業省登録 中小企業診断士」です。累計30億円を超える補助金獲得を行ってきた実績のあるコンサルティング会社です。完全成功報酬認定経営革新等支援機関問い合わせは下記URLから行えます。【相談申込URL】 https://www.hojyokin-migiude.info/hojyokin/202301191/株式会社コムラッドファームジャパンについて商号 ： 株式会社コムラッドファームジャパン代表者 ： 代表取締役 平阪 靖規(中小企業診断⼠)所在地 ： 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町１１３ CONVEX神保町２階設立 ： 2014年10月事業内容： 中小企業向け経営コンサルティングサービス資本金 ： 160万円URL ： https://www.comrade-firm.co.jp/＜本サービスに関するお客様からのお問い合わせ先＞株式会社コムラッドファームジャパン コンサルティング事業部Tel ： 03-6261-5351E-Mail：hojyokin-migiude@comrade-firm.co.jp株式会社コムラッドファームジャパンのプレスリリース一覧https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/102012企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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