自治体と民間企業をつなぐプラットフォームローカルハブは「自治体事例データベース」に生まれ変わりました

ローカルハブβ1.1版のリリースと併せて官民連携に関わる方へ協業パートナーの募集を開始します自治体事例データベース｜ローカルハブ（事業開発者：佐々木大地）を提供する株式会社クラウドシエン（本社：広島県広島市、代表取締役：神原 翔吾）は、2023年02月23日（木）より、ローカルハブβ1.1版のリリースとして企業が自社サービスや導入事例を無料登録するだけで、全国の自治体からお問い合わせがくる機能を追加しました。本リリースと併せて、官民連携に関わる方へ協業パートナーの募集を開始いたします。ローカルハブHP：https://localhub.jp/[画像1: https://prtimes.jp/i/34122/74/resize/d34122-74-05cae9968e32f60f6967-6.jpg ]■ ローカルハブ&beta;1.1リリースの背景2022年の5月29日にリリースをいたしました、ローカルハブ（&beta;1.0）は、大変大きな反響をいただき、企業数・アカウント開設自治体数などを増やし順調に拡大しつつも、大きな壁として「企業に自走して使ってもらう難しさ」が課題としてありました。[画像2: https://prtimes.jp/i/34122/74/resize/d34122-74-709041e6feb49829b2d8-1.png ]上記の図のように、ローカルハブ&beta;1.0では「地域課題が可視化され、民間がそれにエントリーするモデル」を採用しておりましたが、リリースしてから9ヶ月間で、企業による自走が難しいことが判明してきました。現在、自治体と民間をつなぐさまざまなマッチングサイトが新たに登場していますが、全てのサービスにおいて「民間に自走して使ってもらう難しさ」の壁に直面しているのが現状かと思います。この壁を突破すべく、登録企業がローカルハブ内に自治体向けの自社の会社ページを作成でき、自社サービスや導入事例を登録するだけで、それを見た全国の自治体からお問い合わせがくる新機能（ローカルハブ&beta;1.1版機能）を追加するに至りました。また、この機能は無料登録で利用することができます。■ 企業は無料でテストマーケティングができるローカルハブ登録の民間企業は、事例・サービスを登録・公開するだけで、自治体さんから問い合わせを待つことができます。よって、自社サービスが自治体に導入される可能性があるかを無料で期間無制限でサービス概要や導入事例を登録するだけでテストマーケティングをすることができます。[画像3: https://prtimes.jp/i/34122/74/resize/d34122-74-408f3b8b052b722edff1-2.png ]利用方法は、下記3STEPを踏んでいただくだけで利用できます。まずは無料登録自社の会社ページを公開自治体事例や、自治体向けサービスを公開利用企業様にもしっかりと効果をお返しできるものになっています。[画像4: https://prtimes.jp/i/34122/74/resize/d34122-74-790df249d52d49194c04-3.png ]ぜひ無料登録いただき、貴社サービスの発展にお役立てください。■ 自治体職員はとても気軽に使えるまた、ローカルハブは、自治体職員の「やりたいけどどうすれば？」を相談ベースで進められるライトな自治体職員向けの自治体事例データベースです。自治体職員向けにご用意している機能は下記の通りです。[画像5: https://prtimes.jp/i/34122/74/resize/d34122-74-cc9b5eaa8881163dd42a-5.png ]上記の全ての機能を無料/ログイン不要でご利用いただけます。また、自治体職員向けの手厚いサポートも充実させておりますので、安心して気軽にローカルハブをご利用いただけます。[画像6: https://prtimes.jp/i/34122/74/resize/d34122-74-ce96b4bfac04625b6ec1-4.png ]多数の実績をもとにサポート/ご支援させていただきますので、新規事業の検討、既存事業の見直し、発注先の比較検討にぜひお役立てください。■ 【協業のお誘い】官民連携に携わる方へ現在、官民連携に関する何かしらのサービスを展開されている方は、もしかしたらローカルハブを競合として認識されており、リサーチのためにここに辿り着いた方もいらっしゃるかもしれません。官民連携領域は、未開拓でまだまだ伸び代だらけの市場であることは理解されている一方で民間の立場から何かしらの手法を用いて推進していく難しさもまた、同時に感じられている事かと思います。そこで弊社及び私から（事業開発者：佐々木大地）のお誘いです。「一緒に協業して地域、日本を良くしていきませんか？」「日本を本質的に良くしていきたい」という志が一緒であれば、社会的にもビジネス的にも最高のパートナーとしてこの領域を盛り上げていけると確信しております。具体的な連携イメージつかなくても大丈夫です。ざっくばらんにブレストして決めましょう。競合とか勝ち負けなどは置いておいて、どうすれば世の中が良くなるかを一緒に考えて行動していきたいと考えております。特に弊社は多数の実績、多数の企業との繋がり、さらに多数の自治体との強力なネットワークにて、御社の事業に貢献できることが多いと思います。ビジネスと社会性のバランスが取れた協業連携を模索しましょう。▼自治体事例データベース｜ローカルハブ（ローカルハブ&beta;1.0リリース後9ヶ月間での実績）企業数：25000社※1実証実験自治体数：56自治体アカウント開設自治体数：165アカウント官民マッチング数：237例うち事業化検討：32例うち事業化、予算化：11例（2000万を超える高額受注例もあり）※1 関連事業含む数値少しでもお話ししてみたいと思ってくださった方は、ぜひ下記よりご連絡ください。■ クラウドシエン会社概要社名：株式会社クラウドシエン代表取締役：神原 翔吾（かんばらしょうご）所在地：（本社）広島県広島市中区宝町8-26 3F会社設立：2018年5月29日事業内容：クラウドシエンの企画・開発・運営企業HP：https://crowdsien.co.jp/■ 本プレスリリースに関する問い合わせ担当者名：佐々木ご連絡先：k.sasaki@crowdsien.com■ プレスキットhttps://crowdsien.com/?page_id=320企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ