CBRE、メディコンの「フレキシブルオフィス」への本社移転プロジェクトをサポート

CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）はこのほど、米国に本社を持つ総合医療機器メーカーBD（ベクトン・ディッキンソン アンド カンパニー）のグループ会社である、株式会社メディコン（以下、メディコン）のフレキシブルオフィスへの本社移転・構築に向けた不動産戦略の策定と実施をサポートしたことを発表しました。 CBREは、安全対策とBCP強化に対応可能なオフィスへの本社移転を検討していたメディコンに対し、一般の賃貸オフィスに代わり、初期投資や賃料の大幅増加を抑えられ、災害時の安全とビジネス機能の確保が可能となる、フレキシブルオフィスを提案し、物件選定およびコスト・スケジュール・品質の厳格な管理のもと、柔軟な働き方を推進できるオフィス構築をサポートしました。本プロジェクトの実施により、2022年12月にメディコンは、本社を御堂筋フロントタワー の「WeWork御堂筋フロンティア15F」へ移転し、フレキシブルオフィスが同社の新たな拠点となりました。CBREは、メディコンの本社オフィス移転に伴う、不動産戦略の策定・実施のアドバイザリー業務を提供いたしました。新本社構築プロジェクトを統括した、メディコン Business Process Excellence部門 ディレクターの大津 久宜氏は、「以前からCBREより提示いただいていたオフィスコンセプトの中に、フレキシブルオフィスは既に含まれていましたが、従来の働き方の中では有力な選択肢にはなりませんでした。しかしながら、コロナ禍を機に、リモートワークが浸透する中で、オフィスのABW化など、柔軟な働き方が受け入れられ始め、選択の幅も広がりました。そんな折、CBREの担当者より、ハイブリッドワークスタイル導入に向けた具体的なフレキシブルオフィスの提案を受けました。ワンフロア・ワンテナントの専有が可能な物件の紹介でしたので、セキュリティやコスト面での課題も解決でき、移転を決断することができました。新本社は制振構造のビルのため、移転の一番の目的であった安全性の確保とBCP対策もかないました。CBREには大変感謝しています」と述べています。また、CBRE アドバイザリー&トランザクションサービス オフィス アソシエイトディレクターの橋本 裕美子は、「移転を検討されていたクライアントにとって、最重要課題である従業員の安全性確保と、BCP強化に対応できるセキュリティ機能やスペックを満たす物件は、総じて賃料水準が高い状況でした。加えて、2014年以降の大阪マーケットの急速な空室率低下に伴う賃料の上昇や工事費用の高騰もあり、コスト面では難しい環境が続きました。コロナ禍を受けてクライアントの働き方が大きく変わったことをきっかけに、ワンフロア・ワンテナントのフレキシブルオフィスのご提案をしたところ、2022年4月末にプロジェクト化が決定。最適なタイミングで最適なソリューションをご紹介できたのは、これまでに築いたプロジェクトチームとの信頼関係や、社風に対する深い理解があったからこそだと思います。企業がフレキシブルオフィスに本社移転するケースは、今後も増えていくことが予想されますので、本プロジェクトからの知見や経験を活かして、クライアントのお役に立てるサービスをご提供できるよう、努めて参ります」と述べています。[画像1: https://prtimes.jp/i/27786/128/resize/d27786-128-8f82c0e4a3f13b69e64d-0.jpg ][画像2: https://prtimes.jp/i/27786/128/resize/d27786-128-0faec67ae8c12445e050-1.jpg ]上段、下段：メディコンオフィス（撮影場所：WeWork）＜プロジェクト概要＞担当部署：アドバイザリー&トランザクションサービス - オフィス企業名：株式会社メディコン施設：本社オフィス所在地：大阪府大阪市北区曽根崎新地1-13-22 WeWork御堂筋フロンティア15階移転日：2022年12月人員：約200人規模：約180坪 約170席CBRE業務：不動産戦略の策定・実施のアドバイザリー■当プロジェクトに関するお問い合わせ先CBRE アドバイザリー＆トランザクションサービス オフィス アソシエイトディレクター 橋本 裕美子TEL 080 9535 7574 yumiko.hashimoto@cbre.co.jpCBREアドバイザリー＆トランザクションサービス オフィスについて日本国内における豊富なオフィスマーケットデータと長年培った確かな知見・経験を活用し、お客様の事業目的に沿った不動産ソリューションを提案いたします。 - 生産性の向上と、立地、ポートフォリオ、そして資本構造の最適化に対するアドバイザリーサービスを通じて、職場のパフォーマンス、優秀な人材の確保に関する相対的なソリューションを提供し、最終的には様々な角度からコスト削減や事業用不動産の有効活用等の戦略を立案・実行し、お客様の目的を実現するお手伝いをします。CBRE日本法人についてCBRE日本法人（シービーアールイー株式会社）は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、約半世紀以上にわたり、日本における不動産の専門家として、全国9拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,400名*のプロフェッショナル（*子会社を含む）が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式Twitterアカウント：@cbrejapanCBREグループについてCBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ダラスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2022年の売上ベース）。全世界で約115,000人の従業員(ターナー＆タウンゼントの従業員を除く)が、100カ国以上でクライアントに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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