【最大1,500万円】人件費も対象の研究開発を支援する助成金（3月13日～募集開始）

公益財団法人 東京都中小企業振興公社（本社：東京都千代田区、理事長：目黒 克昭）は、東京の産業の活性化を図ることを目的として、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、その研究開発経費の一部を最大1,500万円助成する「新製品・新技術開発助成事業」の募集を開始します。申請を3月13日（月）～4月5日（水）17時まで受け付けます。[画像1: https://prtimes.jp/i/34524/40/resize/d34524-40-4c91b5f6d25469b56fd4-6.jpg ][動画: https://www.youtube.com/watch?v=AiH0ndTplHQ ]【新製品・新技術開発助成事業とは】本事業では、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、試作開発における経費の一部を助成することで、技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。【ポイント】1．創業予定者も申請できる創業年数、業種の指定はありません。都内での創業を具体的に計画している方も申請可能です。2．Jグランツから申請令和5年度募集より申請は国が提供する電子申請システム「Ｊグランツ」にて受け付けます。3．最大1,500万円の助成金。直接人件費も助成対象令和5年度募集より、直接人件費の助成限度額が500万円から1,000万円に引き上げとなります。【対象となる事業分野】[画像2: https://prtimes.jp/i/34524/40/resize/d34524-40-41ee64ef268174d45dba-1.png ]1.新製品・新技術の開発新しい機能を付加した製品や製造技術等に関するハード面の研究開発2.新たなソフトウエアの開発新しいソフトウエア、アプリ、システム等の研究開発3.新たなサービス創出のための開発新たなサービスの提供による生産性向上、高付加価値化を目的とした研究開発【概要】◆対象者・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等・都内での創業を具体的に計画している個人◆助成対象期間令和5年9月1日～令和7年5月31日（最長1年9ヶ月）◆助成対象経費原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費※直接人件費は、ソフトウエアの開発に係る工程、ソフトウエア以外の開発における設計工程に直接従事する時間のみ対象◆助成限度額1,500万円◆助成率1/2以内◆スケジュール[画像3: https://prtimes.jp/i/34524/40/resize/d34524-40-e05a304a43ed716d8f22-3.png ]※ 確定申告書、登記簿謄本、納税証明書などについては一次審査通過者のみにご提出いただきます。詳細な要件は、募集要項をご参照ください。https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal000000ec2j-att/r5_shinseihin_youkou.pdf【事例紹介】本事業におけるこれまでの採択企業様の事例を、特設ページにて掲載しています。事例一覧はこちらhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jirei/ichiran.html【申請方法】申請の手順、助成事業の詳細につきましては特設ページをご参照ください。特設ページhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/shinsei/shinseihin.html※ 申請期間は 3月13日（月）～ 4月5日（水）17時 までです。※ Jグランツを利用するには「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。国の審査によりID発行まで時間がかかるため、余裕を持って準備してください。【お問い合わせ先】ご不明な点や、ご質問等ございましたら、担当窓口までご連絡お願いします。（公財）東京都中小企業振興公社 助成課新製品助成事務局電話 03-3251-7895メール shinseihin-josei@tokyo-kosha.or.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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