booost technologies、特許庁が運営するIP BASE主催の第4回「IP BASE AWARD」で奨励賞を受賞

～経営や事業に資する知財戦略と具体的な活用を評価～サステナビリティ経営を加速するためのプラットフォーム「booost Sustainability Cloud」を提供するbooost technologies株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲 以下 当社）は、特許庁が運営するIP BASE主催の第4回「IP BASE AWARD」のスタートアップ部門にて奨励賞を受賞しました。[画像1: https://prtimes.jp/i/56793/62/resize/d56793-62-2bc9d99dc04db79e0a2b-0.jpg ][画像2: https://prtimes.jp/i/56793/62/resize/d56793-62-0d13eac7f223069cbd07-2.png ]■受賞理由、詳細当社は、NET-ZERO/ESGを牽引する企業のTechnologyパートナーとして、サステナビリティ経営の加速を支援するためのプラットフォーム「booost Sustainability Cloud」を提供しています。構成プロダクトとして、CO2排出量の見える化・カーボンオフセット・報告レポート等のGX（グリーン・トランスフォーメーション）を促進する「booost GX（旧ENERGY X GREEN）」、サプライチェーン全体のCO2排出量の見える化を実現する「booost Supplier」、ESGの開示項目を見える化しESGパフォーマンス向上につなげる「booost ESG」、 CO2フリー電力等の調達や供給を可能とする「booost Energy（旧ENERGY X）」を展開しています。〈受賞理由（IP BASE AWARDより）〉[画像3: https://prtimes.jp/i/56793/62/resize/d56793-62-049ecea1574f9e0df8d4-4.png ]秘匿化及び権利化によって他社からの参入障壁を築き、新規顧客の獲得や資金調達に繋げているとともに、積極的な海外戦略も強化している。知財ポートフォリオ構築のみではなく、具体的にその活用を通じた事業貢献ができている点が評価された。〈booost technologiesの知的財産に関する取り組み〉当社は「より持続可能でNET-ZEROな未来を実現する」というミッションの下、「次世代に誇れる未来を創造する」ことをビジョンとしています。創業以来知的資産を、狭義の知的財産（IP: Intellectual Property）を含む、より広範な無形資産を包括的な「知的資産」（Intellectual Asset; Inclusive IP）と定義し、当社のミッションとビジョン実現の中核に位置付けています。booost technologiesの知的資産戦略：https://booost-tech.com/ipstrategy/なお、2020年夏に初の特許出願、および2021年秋に初の意匠登録出願をして以来、2年程度で58件の技術およびデザインの知財創出（特許出願40件、意匠登録出願11件、および出願予定がそれぞれ5件および2件）をし、既に21件の権利化（特許査定/審決16件および意匠登録査定5件）に成功しました。さらに、ブランディングにも注力しており、出願予定を含めて53件の商標の知財創出および42件の登録査定を受けています。こうした知財創出の取り組みは、合計111件と100件を上回り、権利化に成功した数も63件になりました*。*2022年12月15日プレスリリース発表現在：https://booost-tech.com/news/2358/「業界高水準！スタートアップ企業による早期の大量知財化 booost technologies、気候変動/サステナビリティ関連知財を約100件創出」■受賞コメント[画像4: https://prtimes.jp/i/56793/62/resize/d56793-62-1c8ad50a9fcb5d6369ff-3.jpg ][画像5: https://prtimes.jp/i/56793/62/resize/d56793-62-4d0cb812e790e35fb864-1.jpg ]〈booost technologies株式会社 代表取締役 青井宏憲 （写真中央）〉特許庁様主催のIP BASE AWARDにて、スタートアップ部門奨励賞を賜りまして誠に光栄です。当社は次世代に誇れる未来を創造すべく、より持続可能でNET-ZEROな世界を目指し、2015年に起業しました。脱炭素化に資するエネルギー業界の変革を促すエネルギーマネジメントソリューションや脱炭素を促進するナッジなどの技術を知財で保護しつつ、2021年にローンチしたカーボンマネジメントプラットフォームでは炭素会計における自動仕分け等に関する特許を取得するなど幅広く知財活用をして参りました。さらに海外に向けた事業展開を見据えてグローバル出願を含め、知財戦略は引き続き強化しています。今後もNET-ZERO/ESGリーダーの脱炭素化を加速させるTechnologyパートナーとして知財を活用した経営・事業を展開して参ります。〈booost technologies株式会社 知財戦略部 GM 萩原剛志 （写真右）〉知財を経営や事業に活かすことを目指し日々活動するなか、IP BASE AWARDスタートアップ部門の奨励賞を受賞することができ大変光栄に思います。スタートアップは数年先を見据えたアイデアと事業化とともに、足元では顧客の信頼を勝ち得るため着実に専門性や対応力の強化を行っています。事業環境の変化も激しいなか、こうした中長期と短期の取り組みに対し適時に適切な特許・意匠・商標等の権利化および秘匿すべきところの切り分けを行うことに注力しています。また、事業分野がグローバルな対応を要する脱炭素やサステナビリティ対応のため、海外の動きを見据えた戦略実行を心がけています。今後も着実な知財化と活用を行って参りたく思います。〈外部知財顧問：株式会社MyCIPO代表取締役 谷口将仁氏 （写真左）〉booost technologies株式会社は、Climate Techおよびサステナビリティ業界にとって、非常に重要な知財を沢山取得しており、知財戦略で売上アップ・アライアンス・資金調達・企業価値アップを実現してきました。これらの知財戦略の成果が評価され、特許庁から第4回「IP BASE AWARD」奨励賞を受賞することができました。今後も、顧客価値を基点に知財戦略を推進することで、同社にしか提供できない独自機能を拡大し、持続的な企業価値の向上を最大化して参ります。株式会社MyCIPO： https://www.mycipo.com/■IP BASE AWARD概要「IP BASE」は、特許庁が運営する、スタートアップに不可欠な知財戦略に関する基礎知識や支援施策、イベントなどの最新情報を集約した知財コミュニティポータルサイトです。「IP BASE AWARD」では、知財に関する取り組みについて高く評価されたベストプレイヤーが表彰されます。スタートアップ部門、知財専門家部門、エコシステム部門の3部門から構成され、エントリー（今回は応募総数55件）の中から選考委員会による審査を経て、各部門最大で1名（1社）ずつグランプリおよび奨励賞（複数社）が選出されます。〈スタートアップ部門の審査基準〉対象：戦略的な知財権の取得、活用などを積極的に実施している、未上場かつ設立10年以内のスタートアップ審査基準：着実な知財活動（出願件数、知財ポートフォリオ、社内体制整備等）を基礎として、他企業の模範となる、優れた知財戦略の構築や知財に関する取組・活動を行っているスタートアップを評価する。特許庁運営 スタートアップの知財コミュニティポータルサイト IP BASE ：https://ipbase.go.jp/■booost technologies株式会社について持続可能な未来を次世代に残すため、Technologyの力でNET-ZEROの実現を目指します。サステナビリティ経営を加速するためのプラットフォーム「booost Sustainability Cloud」を提供しています。構成プロダクトとして、CO2排出量の見える化・カーボンオフセット・報告レポート等のGX（グリーン・トランスフォーメーション）を促進する「booost GX（旧ENERGY X GREEN）」、サプライチェーン全体のCO2排出量の見える化を実現する「booost Supplier」、ESGの開示項目を見える化しESGパフォーマンス向上につなげる「booost ESG」、 CO2フリー電力等の調達や供給を可能とする「booost Energy（旧ENERGY X）」を展開し、コンサルティングサービスと合わせてNET-ZERO/ESGリーダーのSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援しています。＜会社概要＞会社名： booost technologies株式会社所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階設立： 2015年4月15日代表者： 代表取締役 青井 宏憲資本金： 14億6065万円（資本準備金を含む/2022年3月31日時点）事業内容： booost Sustainability Cloud（booost GX、booost Supplier、booost ESG、booost Energy）の開発運営コーポレートサイト：https://booost-tech.com/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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