【IT導入補助金2023】リアリゼイションでIT導入補助金2023の「申請サポート」対応開始しました

ITツール購入者（エンドユーザー）から、ITベンダー/IT導入支援事業者（ITベンダー）の 補助金申請サポートまで、一括でサポートこれまで400社以上の申請サポート実績のある、株式会社リアリゼイションは、ベンダー向けの「IT導入補助金2023」の交付申請対応開始しました。会社・ITツール登録すべて無料！[画像1: https://prtimes.jp/i/35922/187/resize/d35922-187-f62d187d81bc5c247a79-3.jpg ]「世界一優しい行政手続きに」をキャッチコピーとする、株式会社リアリゼイション（本社：東京都渋谷区 代表：）は、IT導入補助金2023の申請代行サービスを開始しました。「IT導入補助金2023」は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する制度です。補助率は1/2～3/4、補助金額は最大450万円となっております。IT導入補助金を活用することで、ITツール購入費用の半額以上が補助されるため、クライアントに対してより検討しやすい価格で販売が可能になり、販売力が向上します。[画像2: https://prtimes.jp/i/35922/187/resize/d35922-187-45fe9f811e5f0b93155e-2.jpg ]ただし、「会社登録」・「ITツール登録」・「申請」等の必要性があり、煩わしさもあります。また申請には専門的な知識や経験・ノウハウが必要となってきます。弊社リアリゼイションは経済産業省が認める「認定支援機関。400社以上の実績をもとに、補助金申請業務経験や中小企業診断士・行政書士等の有資格者が、採択されやすい申請内容づくりをサポートいたします。なんだかよくわからないけど、「IT導入補助金を使いたい」という方でも歓迎。ぜひこの機会に、ぜひともリアリゼイションの「IT導入補助金2023」申請サポートをご活用ください。※リアリゼイションなら会社・ITツール登録すべて無料！▼詳細・公式サイトはこちら▼https://hubs.li/Q01qs7mL0▼資料請求・お問い合わせはこちら▼https://hubs.li/Q01qs7Qx0IT導入補助金とは[画像3: https://prtimes.jp/i/35922/187/resize/d35922-187-a3e1219581fa5c770bb0-0.png ][画像4: https://prtimes.jp/i/35922/187/resize/d35922-187-053f6e1323b1485352e2-1.png ]「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。「通常枠（A・B類型）」と「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」のほか「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているツールが利用可能な「セキュリティ対策推進枠」や「複数社連携型IT導入枠」があります。IT導入補助金2022から、大規模な変更はありませんが、通常枠において、クラウド利用料が2年間利用可能。また「デジタル化基盤導入類型」では、補助額の下限を撤廃しております。❏IT導入補助金2023公式サイトhttps://www.it-hojo.jp/対応ツールの一例会計ソフト/ 受発注ソフト / 決済ソフト / CRM / ERP / マーケティングオートメーション / EC / CMS株式会社リアリゼイションの申請サポートプランの特長・経済産業省が認める「認定支援機関」だから安心。・弊社もITベンダーなので対応がスムーズ。・作業工数80％削減。過去に審査員経験がある他、補助金申請業務経験や中小企業診断士・行政書士等の有資格者が申請のサポートを行います。さらに、会社登録・ITツール登録は無料です。御社がやることは、補助金を活用して自社製品を販売するための同意を取り付けていただき、弊所にそのお客様の情報を提供することだけ。自社申請と比べると&hellip;&hellip;・弊社は経産省が認める認定支援機関なので採択率が高くなる・案件ごとの成功報酬式なので費用を抑えられる今回、料金をリニューアルし、今までより更にお求めやすくなりました。ITツール販売するベンダーさまは、ぜひ株式会社リアリゼイションの「IT導入補助金2022」の申請サポートプランをご検討ください。▼詳細・公式サイトはこちら▼https://hubs.li/Q01qs7mL0▼資料請求・お問い合わせはこちら▼https://hubs.li/Q01qs7Qx0企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ