燈株式会社と飯田グループホールディングス株式会社が土地仕入れ業務におけるDXを達成

東京大学/松尾研究室発AIスタートアップ燈株式会社/Akari Inc.（本社所在地：東京都文京区本郷、代表取締役社長：野呂侑希、以下「燈」）と飯田グループホールディングス株式会社（本社所在地：東京都武蔵野市西久保、代表取締役社長：兼井雅史、以下「飯田グループ」）は、2021年10月より協業を開始し、テクノロジーを用いた業務フロー改善に取り組んでまいりました。今回、土地仕入れ・設計・施工・販売という業務オペレーションの上流に位置する土地仕入れ業務のDXを実現しました。[画像1: https://prtimes.jp/i/83531/15/resize/d83531-15-7c0ca6b7614bee416b39-1.png ]燈は、「日本を照らす燈となる」というビジョンを掲げ、産業が抱える課題を起点に、AIを中心とする最先端テクノロジーによって未来を実装する東京大学/松尾研究室発のAIスタートアップ企業です。建設業界においては、これまで大手建設会社様との協業によるDX推進プロジェクトの実施や建設業向け請求書処理DXシステム「Digital Billder(デジタルビルダー)」、ChatGPTをはじめとする大規模言語モデル(LLM)を建設業のデータ・ツールに特化させたAKARI Construction LLMの提供等を通じて最先端技術を用いた建設DXに挑んで参りました。ハウスメーカー様の分譲住宅事業において業務フローの起点となるのが土地の仕入れ業務です。「千三つ」という言葉が知られるほど、仕入れフェーズで検討した土地で実際に取引に至るものは少なく、一方で検討案件1件ごとに土地にまつわる大量の情報収集が必要になります。この情報収集業務の負担を軽減しつつスピードを上げることで、より有利かつ効率的な仕入れ判断が実現できます。そこで今般、この仕入時の情報収集業務効率化・高速化を実現するためのシステムを開発し、飯田グループ様内の一建設株式会社様・株式会社飯田産業様・株式会社東栄住宅様・タクトホーム株式会社様・株式会社アーネストワン様・アイディホーム株式会社様で運用していただいております。このシステムでは、最寄駅・バス停の情報や周辺の公示地価・基準地価を始めとするWeb上から取得可能な土地にまつわる情報を、住所を起点に一元化し簡単に取得することが可能で、従来の1/10程度の時間で実行可能になります。実際にご使用いただいた仕入担当者様からは、「以前までは手動で検索して入力していたので非常に便利」「従来の方法に比べ、収集にかかる時間が大幅に短縮され、業務効率が向上したと感じる」といったお声をいただいております。燈では今後も個別の技術に囚われることなく、各企業様の文脈に応じて現場レベルまで踏み込んだ本質的な課題を特定し、真に価値あるDXソリューションの提供を続けて参ります。[画像2: https://prtimes.jp/i/83531/15/resize/d83531-15-b604154c51cdc117af03-0.png ]燈 DXソリューション事業部長 森よりコメント燈は、「日本を照らす燈となる」という使命をもとに業界の変革を達成するべく、&quot;現場の本当の課題&quot; を解決するソリューション提供を行っております。今回のプロジェクトでは、現場の迅速な変革を目指し、効率的な開発体制を構築し素早いリリースを実現しました。また、利用者の方々からのフィードバックを取り入れることで今後も引き続き改善を重ね、飯田グループホールディングス様の生産性向上につながるよう取り組んで参ります。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ