同性婚の法制化に350社が賛同。サントリーやイトーキ、NECグループ企業などIT、化学、食品・製造業界など多数の企業が新たに賛同。多様性の重視やG7広島サミットを背景に拡大

結婚の平等に賛同する企業を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality」年内に500社へ。結婚の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業・団体を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality」への賛同数が350社を超えました。同性婚の法制化実現に向け、今後も日本国内への啓発活動と企業による取り組み促進に向けた活動を強化、2023年内に賛同数500社達成を目指してまいります。[画像: https://prtimes.jp/i/54117/40/resize/d54117-40-15d241e4b6c8e7cefc6e-1.jpg ]結婚の平等（同性婚の法制化）への賛同企業数350社を達成。Business for Marriage Equality（以下、BME）は、2020年に始まった結婚の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するためのキャンペーン。これまで賛同企業の取組を共有するミーティングや担当者同士の交流会の他、検討中の企業に対する説明・事例紹介を実施してきました。2020年に134社から始まった賛同企業・団体数*は、企業によるダイバーシティ＆インクルージョン推進を受けて年々増加し、2022年11月には300社を達成。その後3ヵ月間で50社が新たに賛同し、2023年3月に350社を達成しました。※BMEは、日本国内で活動する公益社団法人 Marriage For All Japan - 結婚の自由をすべての人に、NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク、認定NPO法人 虹色ダイバーシティの3つの非営利団体が共同運営しています。※賛同企業・団体数には、在日米国商工会議所（ACCJ）が他の4つの在日商工会議所とともに2018年に公表した、日本政府に対して結婚の平等を認めることを求める提言への賛同企業・団体数を含みます。IT、化学、食品・製造業界など多数の企業が新たに賛同。今年5月に開催されるG7広島サミットを控え、活発化しているLGBTQ+に対する政治の動きに伴って企業の関心も高まっています。2月には、株式会社イトーキ、ボストン コンサルティング グループ、NECソリューションイノベータ株式会社、バイエルホールディング株式会社など各業界企業の他、直近ではサントリーホールディングス株式会社が新たに賛同。3月1日時点の賛同企業・団体数は355となりました。多様性が求められる時代、働きやすい環境づくりが重要に～500社賛同に向けて活動を推進～2024卒の就活が解禁となり多くの学生が就職先企業を探し始めている中、多様性を認め、誰もが働きやすい環境づくりが企業側にも求められています。また、G7広島サミットを控え、日本の動向が注目されています。今後も国内外でD&Iが推進され、多様性を重視する企業の取り組みの広がりが見込まれる中、BMEは同性婚の法制化（結婚の平等）の実現に向けて、引き続き賛同する企業を募集中。現在、検討中の企業・担当者が社内向けプレゼンに活用できる「賛同検討キット」を配布しています。また、法制化の後押しをリードする企業のエクゼクティブ層グループの構成を予定しており、2023年中に日本国内の賛同企業・団体数「500社」を目指してまいります。各団体について・NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）実務法律家としての経験と知識を活かして、法制度の調査研究、法律上の論点に係る提言などを通じて、LGBTその他のセクシュアル・マイノリティに関する理解そして対話を促進し、性的指向や性自認を理由とする差別を解消するための法的支援等を行い、もって個人の尊厳と多様性が尊重され、すべての人々が安心してその能力をフルに発揮して活躍することのできる平等かつインクルーシブな社会の実現に貢献することを目的として、2016年2月に発足いたしました。http://llanjapan.org/・認定NPO法人 虹色ダイバーシティSOGI（性的指向、性自認）による格差のない社会づくりを目指して、調査・研究、社会教育活動を行っている認定NPO法人です。https://nijiirodiversity.jp/aboutus/・公益社団法人MarriageForAllJapan-結婚の自由をすべての人に性のあり方に関わらず、誰もが結婚するかしないかを自由に選択できる社会の実現を目指して活動しています。2019年2月提起の「結婚の自由をすべての人に」訴訟の弁護団に所属する弁護士の一部と、社会課題の解決に取り組む様々な専門家等のプロフェッショナルによって、結婚の平等（同性婚の法制化）を実現させるために設立されました。「２人で一生を共に生きていきたい」と考えたとき、カップル双方が結婚したいと望めば結婚することができ、また、結婚という形をとらないことを望むならば結婚を強制されないということ。それが「結婚の自由」です。「Marriage For All Japan - 結婚の自由をすべての人に」という法人名は、そのような結婚の自由（結婚という選択肢）が、異性カップルであるか同性カップルであるかにかかわらず、平等に用意されるべきであるという思いを表したものです。私達は、この「結婚の自由をすべての人に」訴訟をPRという形でサポートするほか、イベントやセミナー、メディア出演、調査研究、ロビイングなどを通じて、結婚の平等（同性婚の法制化）の実現を目指します。https://www.marriageforall.jp/団体概要◆名 称：公益社団法人Marriage For All Japan - 結婚の自由をすべての人に◆設 立： 2019年1月◆代表理事：寺原真希子・三輪晃義◆理 事：上杉崇子・加藤丈晴・松中権・前田信・柳沢正和企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ