4 HANAを導入した企業のIT担当者の80％以上が、保守・運用費、人材不足に課題を抱えていることが判明

エンタープライズソフトウェア製品の第三者保守サポートにおいて、長きにわたり業界を牽引するリーダーとしてOracle及びSAPソフトウェア製品のサポートを含む保守関連サービスを世界各国で提供し、またパートナー企業としてSalesforceと提携するリミニストリート（Rimini Street, Inc. Nasdaq：RMNI）は、30代～70代のIT担当者500名に「S/4 HANAを活用したDXに関する実態調査」を実施いたしました。[画像1: https://prtimes.jp/i/13713/94/resize/d13713-94-a1d8d3a207a5de012587-0.jpg ]【主な調査結果】・DXを目的としてS/4 HANAを導入している企業のIT担当者87.8%が、性能面に期待通りの効果を実感。・S/4 HANAの運用に課題を[YT1] 感じている層が多く、保守・運用費用に課題を感じている人は86.0%%、人材不足に課題を感じている人は80.0%％と、それぞれ約8割のIT担当者が回答。・DXが進まない原因は1位が「人材不足(44.2％)」に。続いて2位が「DXに割ける予算が少ない(12.8％)」となった。【調査背景】現在国内で2000社以上が導入している[HT1] [YT2] とも言われるSAP ERPは2025年または2027年にサポートが終了するため、多くの企業はS/4 HANAまたは他ERPへの移行を迫られており、IT業界の問題として、通称「2025年問題」と呼ばれています。そこでS/4 HANAへの移行・運用において、企業がどのような負担を抱えているのか、国内の30代～70代の国内のIT担当者500名を対象に調査を実施いたしました。【調査概要】調査名：S/4 HANAを活用したDXに関する実態調査日時：2023.02.07～2023.02.16対象者：30代～70代 IT担当者(500名)地域：全国※本調査に関するお願い本調査をご紹介や引用いただく際は、「リミニストリート調べ」と明記ください。【調査内容 詳細】■DXを目的としてS/4 HANAを導入している企業のIT担当者87.8%が、性能面に期待通りの効果を実感。[画像2: https://prtimes.jp/i/13713/94/resize/d13713-94-b4adcb48bc390fb6d17c-1.png ] S/4 HANAを導入している、または導入を検討しているIT担当者の内52.4%がS/4 HANAへの移行のきっかけを「DXやビジネス戦略として必要性を感じたため」と回答。 [画像3: https://prtimes.jp/i/13713/94/resize/d13713-94-6b2179fe0442694b5e9f-2.png ]またDXを期待して導入した企業のIT担当者のうち95.7%がその効果を期待通りと回答しており、性能面におけるS/4 HANAへの評価は高いことが判明しました。 ■ DXを期待して導入した企業のIT担当者がS/4 HANAを運用する上で課題に感じていることとして、保守・運用費用に課題を感じている人は86.0%%、人材不足に課題を感じている人は80.0％と、それぞれ約7割のIT担当者が回答。[画像4: https://prtimes.jp/i/13713/94/resize/d13713-94-a989dcb63dcebcf854b8-3.png ] 導入企業によるS/4 HANAへの評価は高い一方で、S/4 HANAを導入した後に実際に感じている課題において、保守・運用費については86.0%、S/4 HANAを運用する人材不足については80.0%のIT担当者が課題を感じているという結果になりました。[画像5: https://prtimes.jp/i/13713/94/resize/d13713-94-02ee3dfed59ea52dd129-4.png ] またSAPサポートにおける対応のスピードに対して課題を感じているIT担当者は63.4%、SAPサポートのクオリティに課題を感じているIT担当者は54.7%となり、約6割のIT担当者が運用面における課題を実感しています。以下、それぞれの課題に対する具体的な回答を紹介いたします。人的リソースが足りていないと感じる理由・ERPに精通した人材がいない(40代 男性)・対応できる社員の人員やスキルが足りていない(50代 男性）・技術的な熟練者が少ない(60代 男性)・技術や知識を有するエンジニアが限られている(50代 男性)SAPサポートに対して感じる課題・問題点[サポートのスピード]・日本語でのQAに時間がかかる(40代 女性)・サポートサプライヤの技術不足を感じる(40代 男性)・解決案の提案が遅い（50代 男性）[サポートのクオリティ]・業務上問題があってもシステム仕様として対応してくれないことがある(60代 男性)・解決案が要求を満たしていない(50代 男性)・サポートからの回答が二転三転する場合があり、結局解決までの時間が掛かっている(40代 男性)■DXが進まない原因は1位が「人材不足(44.2％)」に。続いて2位が「DXに割ける予算が少ない(12.8％)」となった。[画像6: https://prtimes.jp/i/13713/94/resize/d13713-94-57029ad91b5bef2f0663-6.png ] また「あなたのお勤めの会社では、DXを実施するにあたり社内で最もネックになっているポイントは何ですか。」という質問に対しては、1位は人材不足で44.2％となりました。その他、主な課題として、2位は「DXに割ける予算が少ない」で12.8％となりました。 このことから、DX推進のためにS/4 HANAを導入している企業のIT担当者は9割以上が性能面を期待通りと実感している一方で、DXを推進していくために必要な予算やIT人材に課題があることが浮き彫りになりました。■運用上の課題を解決するリミニストリートの第三者保守 リミニストリートはS/4 HANAを始めとするSAP・OracleなどのエンタープライズERPの第三者保守を提供しており、すでに著名な大企業を含む300社以上の組織及び企業に採用いただき、顧客満足度は5点中4.9点と非常に高い評価をいただいております。また2021年には公益社団法人企業情報化協会のカスタマーサポート表彰制度で最優秀賞を受賞しています。本サービスは下記4つの特徴があり、約7割のIT担当者が課題視している保守・運用費用や人材不足、そしてサポートのスピード・クオリティの質の改善に貢献することが可能です。[リミニストリート 第三者保守サービスの特徴]１.多額のコストを要するバージョンアップを回避しDX投資への再配分を可能にする最長15年間の既存環境のサポートを提供２.専任の経験豊富なサポートエンジニアを任命３.緊急を要する問題には10分以内での応答を保証４.SAP/Oracleの保守・運用に掛かる費用の半額でサポートを提供 また既存環境の保守期間が終了することで、人材不足や保守・運用費が整う前にS/4 HANAへの移行を強いられる企業も多く、本調査でも3割を超えるIT担当者がサポート終了に伴いS/4 HANAへの移行を検討しています。すなわち保守期間の終了は、自社にとって移行が必要性ない場合、または優先順位が低い場合であっても移行を検討せざるを得なくするベンダー主導の移行と言えます。そこでリミニストリートでは、第三者保守サービスによる、各社のニーズに合わせた運用をご提案いたします。 ［リミニストリートのS/4 HANAへの提供価値］・S/4 HANAに移行せず、既存環境の最低15年間延長・S/4 HANAの第三者保守を利用した運用コストの見直し ［S/4 HANA 第三者保守サービス 導入事例について]https://www.riministreet.com/jp/blog/sap-user-third-party-maintenance-support-migration/ 是非、リミニストリートの第三者保守をお選びいただき、「2025年の崖」が迫った今だからこそ、経営にとって本当に必要なDXをご検討ください。リミニストリートについてリミニストリート（Rimini Street, Inc. (Nasdaq: RMNI)）は、エンタープライズソフトウェア製品およびサービスのグローバル・プロバイダーであり、OracleおよびSAPソフトウェア製品に対する第三者保守サポートにおいて業界をリードしており、また、Salesforceのパートナー企業でもあります。リミニストリートは、高品質で応答性の高い、統合されたアプリケーションマネジメントおよびサポートサービスを提供することで、エンタープライズソフトウェアのライセンシーの大幅なコスト削減、技術革新のためのリソースの解放、より良いビジネス成果の達成を可能にします。これまでに、Fortune 500、Fortune Global 100、中堅企業、公共セクター組織等を含む幅広い業界の4,400以上の企業および組織が、信頼できるアプリケーション・エンタープライズ・ソフトウェア製品・サービスのプロバイダーとしてリミニストリートを利用しています。詳細は、http://www.riministreet.comをご覧ください。また、Twitter（@riministreet）、Facebook 、 LinkedInでリミニストリートをフォローしてください。 (IR-RMNI)将来予測に関する記述本書に含まれる一部の記述は、歴史的事実ではなく、1995年私募証券訴訟改革法のセーフハーバー規定における将来予想に関する記述に該当します。将来予想に関する記述は一般に、「かもしれない」、「はずである」、「だろう」、「計画する」、「意図する」、「予測する」、「信じる」、「推定する」、「~する」、「可能性」、「思われる」、「求める」、「続ける」、「将来」、「予定する」、「期待する」、「見通し」などの単語やフレーズまたは表現が使用されています。これらの将来予想に関する記述は、将来の出来事、将来の機会、世界的な拡大およびその他の成長構想に関する取り組み、ならびにかかる構想に対する当社の投資に関する当社の期待に関する記述を含みますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は、様々な仮定および経営陣の現在の予想に基づくものであり、実際の業績を予測するものではなく、また、歴史的事実を記述するものでもありません。これらの記述は、リミニストリートの事業に関する多くのリスクおよび不確実性の影響を受け、実際の結果は大きく異なる可能性があります。これらのリスクおよび不確実性には、次のものが含まれますが、これらに限定されません：エンタープライズソフトウェア管理及びサポートを取り巻く環境の進化並びに新顧客を惹きつけて既存顧客を維持し顧客層を更に広げる当社の能力。ソフトウェアサポートサービス市場における競争の激化。当社の拡大された製品及びサービスのポートフォリオ並びに今後提供する可能性のある製品及びサービスの顧客による採用。当社が獲得可能な最大市場規模の予測、当社サービスの採用により他社サービス利用時と比して顧客に見込まれるコスト削減効果の予測。当社におけるセールスサイクルの変動。定着率に関連するリスク。並びに、2023年3月1日付で米国証券取引委員会に提出されたリミニストリートForm 10-K年次報告書に「リスク要因」の見出しのもとで記載され、今後提出されるForm 10-K年次報告書、Form 10-Q四半期報告書、Form 8-K臨時報告書、及びリミニストリートが米国証券取引委員会へ提出するその他の提出物によって随時更新される記述に含まれる事項を含むその他のリスク。また、将来予想に関する記述は、本書の日付時点における将来の事象および見解に関するリミニストリートの期待、計画または予測を提供するものです。リミニストリートは、その後の事象および展開により、リミニストリートの評価が変化することを予想しています。しかしながら、リミニストリートは、将来のある時点で、これらの将来予想に関する記述を更新する可能性がありますが、リミニストリートは、法令により要求される場合を除き、そのような義務を負うことを特に否認します。これらの将来予想に関する記述は、本書の日付以降のいかなる日付においても、リミニストリートの評価を表すものとして依拠されるべきではありません。(C)2023 Nihon Rimini Street KK and Rimini Street, Inc. 無断転載を禁じます。 “Rimini Street” は、米国及びその他の国におけるRimini Street, Inc.の登録商標であり、Rimini Street、Rimini Streetロゴ、及びそれらの組み合わせ、並びにTMで示されるその他のマークは、Rimini Street, Inc.の商標です。 その他のすべての商標は、それぞれの権利者に帰属し、別段の表示がない限り、リミニストリートは、かかる商標の権利者又は本書に記載されているその他の企業と提携若しくは関連し、又はこれらを推奨することを示すものではありません。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ