見積書/納品書/領収書に事業者登録番号の表示が可能に

リコーグループのメイクリープス株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:児玉哲、以下メイクリープス)が提供するクラウド型請求管理サービス「MakeLeaps(メイクリープス)」は、2023年10月に開始される適格請求書等保存方式(通称:インボイス制度)の機能拡張を行ったことをお知らせいたします。


[画像1: https://prtimes.jp/i/72359/32/resize/d72359-32-c96dee25795ee9fc275a-1.png ]

従来の仕様では「MakeLeaps」で作成する「請求書」に事業者登録番号を表示することができましたが、今回の機能強化で他書類への表示も可能となりました。


各種書類の作成時に「登録番号」が自動挿入されるため、適格請求書等保存方式の要件を満たす書類を簡単に作成することができ、インボイス登録事業者であることを見積書提出の段階から通知することができます。
2023年10月に導入されるインボイス制度や改正電子帳簿保存法等により、バックオフィス業務の電子化は急務となりました。経理・総務担当者の負荷軽減を実現することで、日本企業の事業発展に貢献いたします。

■追加となった書類
見積書、納品書、領収書


[画像2: https://prtimes.jp/i/72359/32/resize/d72359-32-e03af665dd3250154a0b-0.jpg ]

登録番号を表示した見積書の例


■インボイス制度とは?
2023年10月から日本国内におけるインボイス制度の開始が予定されています。インボイス制度では、売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝える必要があります。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が義務化されます。制度開始後は、認定された事業者が発行できる「適格請求書」のみが仕入税額控除を受けられる対象になり、それ以外の請求書類では仕入税額控除が受けられなくなります。事業者登録の開始は2021年10月から開始される予定で、各企業に対応が求められています。

[機能紹介]インボイス制度対応 https://www.makeleaps.jp/features/invoice-seido/


【対象プラン・費用】
「MakeLeaps」をご利用の方は、追加のオプション費用は不要です。
所定の設定をすることで、サービスをご利用中の方皆様がご利用できます。

【ご利用開始方法】
別途お申し込みは必要ありません。
事前にテンプレートの設定が必要となります。
詳細は下記のヘルプセンターをご覧ください。
https://help.makeleaps.jp/ja/articles/6376029-ユーザー定義テンプレートを追加する


■『MakeLeaps』 製品概要:毎月の請求書管理をより簡単に。事務作業の効率化から働き方改革
クラウド上で簡単に見積書や請求書をはじめとする書類を作成でき、承認、郵送代行や電子送付、入金管理や売上レポートの表示ができる請求管理サービスです。2011年製品リリース以降、個人事業主から中堅企業まで幅広い企業様にご利用いただいています。また、2018年11月には株式会社リコーの100%子会社となり、リコーグループ内で製品機能の共同開発ならびに販売を強化することで機能開発・販売促進を進めてまいりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/72359/32/resize/d72359-32-d1f2bd2b795e7c9bad02-2.png ]

■サービス開始
MakeLeaps 販売開始:2011年10月

MakeLeaps for Salesforce 販売開始:2015年8月


■費用(月額)
MakeLeaps 無料プラン(0円)、個人プラン(500円)、法人プラン(800円~)エンタープライズプラン(25,000円~)

MakeLeaps for Salesforce (30,000円~)


【会社概要】
会社名 :メイクリープス株式会社
代表 :代表取締役社長 児玉 哲
本社 :東京都目黒区中目黒3-1-5 YK中目黒ビル2F
電話 :03-4550-1530(代表)
ホームページ :https://www.makeleaps.jp
設立 :2014年7月
事業内容 :ビジネス向けのクラウド型請求管理サービス『MakeLeaps』の開発・運営
※本リリースに記載された会社名、サービス名等は該当する各社の登録商標です。

※情報は発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

※リリース内に記載の価格は、全て税別表記です。


企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
編集部おすすめ