迷惑電話・SMS対策アプリ「Whoscall」急増するフィッシング詐欺被害を防ぐ機能「URL スキャン」を導入

～巧妙化・量産が進む詐欺URLを瞬時に判別し、セキュリティを強化～ 知らない電話番号からの着信識別アプリを展開する「Whoscall（フーズコール）株式会社」（本社：福岡県福岡市、CEO：ジェフ・クオ)は、不審なURLの危険度を判別しフィッシング詐欺被害を防ぐ機能「URLスキャン」を5月29日（月）より提供いたします。■アプリ「Whoscall」URL：https://general.onelink.me/3641113820/URLSCAN[画像1: https://prtimes.jp/i/58563/23/resize/d58563-23-a8b565355afafd4a0f55-0.jpg ] 現在、公的機関やECサイト、宅配業者などの企業を装い、メールやSMSからフィッシングサイト（偽のウェブサイト）へ誘導し、クレジットカード情報や個人情報を入力させ詐取する「フィッシング詐欺」の件数が増加の一途を辿っています。フィッシング対策協議会のデータ(*）によると、2023 年の フィッシング報告件数は毎月増加し、4月は前月より約20％増となる9万件超となりました。 また昨今、詐欺業者はAI活用によりクリック率が高まる説得力のある文章の生成や、詐欺に使用するURLの量産が可能になり、消費者がフィッシングURLをクリックしてしまう可能性が高まっています。 「Whoscall」は、電話帳に登録されていない電話番号を26億件のデータベースをもとに識別・迷惑電話をブロックするアプリです。特殊詐欺対策においては、詐欺業者からの着信の判別や、SMSに届く詐欺メッセージを自動判別する機能「SMSアシスタント機能」を提供してまいりました。 この度Whoscallは、増々高まるフィッシング詐欺の脅威を受け、URLの危険性を判別する機能「URLスキャン」を導入する運びとなりました。(*）出典：フィッシング対策協議会「2023/04 フィッシング報告状況」フィッシング詐欺被害を防ぐ機能「URLスキャン」について[画像2: https://prtimes.jp/i/58563/23/resize/d58563-23-ccb78c8af84238757a3e-1.jpg ]「URLスキャン」はメール・SMSに届いたURLが、詐欺URLの可能性があるか判別することができる機能です。世界30カ国に拠点を置き一部の国では警察と連携するGogolookや、Google Web Riskサービス、Scamadviserの3大データベースを基に、リスクの高いURLをフィルタリングし、セキュリティ保護を強化することができます。・使い方：アプリ「Whoscall」を最新版にアップデートした後、アプリ内の「URLスキャン」をクリックし不審なURLを入力すると、「危険」「疑わしい」「安全」などリスクレベル別に結果が判定されます。リスクがあるウェブページと判定された場合、アクセスを防ぐためURLのクリックを避けるよう注意喚起を行います。・注意点：URLにリスクが検出された場合、金銭の盗難や個人情報の漏洩、フィッシング詐欺などのリスクがあるため、アクセスする際はご注意ください。・画面イメージ：[画像3: https://prtimes.jp/i/58563/23/resize/d58563-23-df24495dea1a1e592a4a-6.png ]Whoscall 日本事業責任 ロー・ウェイチェンのコメントAIなどの技術の急速な発展に伴い、詐欺の手法は常に変化し、一般消費者が危険にさらされています。具体的には、米OpenAIのAI（人工知能）チャットボット「ChatGPT」の悪用により、説得力の高いフィッシング詐欺メールを作成の上、本物を模倣した見分けにくい偽サイト（URL）にお客様を誘導、個人のクレジットカードやアカウント情報（ユーザID、パスワードなど）を騙し取る詐欺行為の急増が確認されています。フィッシング詐欺は、高齢者がよく使うサービスだけに起きるとは限りません。若者がよく利用する大手ECサイト、オークションサイト、フリーマーケット等のフィッシングサイトなど、なりすまし行為の被害にあう被害者は年々増えています。このような状況下でWhoscallは、電話やSMSによる自動判別に加え、新機能「URLスキャン」を通じて、ますます蔓延するデジタル詐欺を取り締まることを期待しています。台湾発の着信番号識別・迷惑電話対策アプリ「Whoscall」とは台湾のGogolookが開発・提供するスマートフォンアプリ「Whoscall」は、現在、全世界で1億ダウンロードを超えており、台湾では2人に1人がダウンロードする実績を持ちます。CEOのジェフ・クオは、台湾の総統・蔡英文（ツァイ・インウェン）氏から2020年9月に台湾総統イノベーション賞を受賞しました。台湾ではCIB（犯罪捜査局）、韓国ではFSS（韓国金融監督院）、タイではPCT（タイ警察サイバータスクフォース）と協力して詐欺被害対策に取り組んでいます。日本では、福岡市のAIやIoT等の先端技術を活用した社会課題の解決等に繋がる実証実験プロジェクトに採用されています。Whoscallは2015年にはAPP Storeのベストアプリとして表彰され、2013年及び2016年にはGoogle Playのベストアプリを受賞しており、Googleの元CEOであるエリック・シュミット氏のスピーチでも取り上げられ、称賛を受けました。Whoscallは、東アジア最大の26億件もの各国電話番号データベースを有しており、AI技術を用いて詐欺の電話番号を検出します。SMSを利用した詐欺の場合、Whoscallはハイパーリンクスキャンテクノロジーを用いて、わずか0.5秒で不審なSMSや悪意のあるリンクを検出しアンドロイド端末に通知します。昨今のコロナ詐欺の急増などを考慮し、Gogolookはスタートアップ企業への支援が豊富な福岡市に日本法人（Whoscall株式会社）を設立しました。今後も日本市場でのサービス拡大と消費者の皆様の安心・安全への貢献を目指します。Whoscall (iOS/Android版)：https://general.onelink.me/3641113820/3bcyk2ks公式サイト：https://whoscall.com/ja【会社概要】会社名 ： Whoscall 株式会社代表者 ： ジェフ・クオ（郭建甫）所在地 ： 福岡市設立 ： 2020年 11月事業内容 ： 電話番号識別サービス「Whoscall（フーズコール）」の運営・開発URL ： https://whoscall.com/ja/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ