約9割の親がこども家庭庁の意見受け入れ機会の活用に積極的だが、政策への反映の期待は3割にとどまる家庭でもキャリア教育に取り組みたいと考える親は8割以上であり、コミュニケーション能力を最重要視！ (2023年6月27日)

～家庭で子育てとキャリア教育を両立するために“親子で一緒に”遊べるゲーム教材に注目が集まる！～「こども家庭庁発足と家庭でのキャリア教育に関する調査」 ｅ-ラーニングに関するサービスの様々なコンテンツを提供する株式会社イー・ラーニング研究所（代表取締役：吉田智雄、本社：大阪府吹田市 以下、イー・ラーニング研究所）は、子どもがいる親を対象に「こども家庭庁発足と家庭でのキャリア教育に関する調査」を実施いたしましたので発表いたします。 イー・ラーニング研究所は、インターネットを利用した家庭向けe-ラーニングサービス『フォルスクラブ』、小・中学生向け動画教育配信サービス『スクールTV』などのデジタルサービスに加え、世界で活躍できる力を身につける、キャリア教育用ボードゲーム教材『子ども未来キャリア』を展開しています。 今回、イー・ラーニング研究所では子どもを持つ親を対象に「こども家庭庁発足と家庭でのキャリア教育に関する調査」を実施いたしました。その結果、こども家庭庁の子どもの意見の受け入れの機会の活用に積極的な親は約9割となりました。特に期待されているのが「子どもの安全」や「平等な教育」の整備であった一方で、実際の政策への反映に期待する親は3割にとどまりました。さらに、解決が必要な課題については「貧困」「虐待」であると認識されていることが明らかになりました。また、キャリア教育について、子育てと合わせて家庭でも取り組みたいと考える親は8割以上となり、両立に必要なこととしては「一緒に遊べるゲーム形式の教材の活用」が最も多くなりました。===============================================================【「こども家庭庁発足と家庭でのキャリア教育に関する調査」調査概要】調査方法 ： 紙回答調査地域 ： 全国調査期間 ： 2023年5月4日（木）～5月29日（月）調査対象 ： 子どもを持つ親 計365人※本リリースに関する内容をご掲載の際は、必ず「イー・ラーニング研究所調べ」と明記してください===============================================================[画像1: https://prtimes.jp/i/13831/212/resize/d13831-212-f14def1e5d47c039c0be-0.png ]1.約9割の親が、こども家庭庁の子どもの意見の受け入れ機会を積極的に活用したいと回答！ 「子どもの安全」や「平等な教育」の整備に期待するが、意見の政策への反映の期待は3割にとどまる 2023年4月1日にこども家庭庁が発足したことを踏まえ、「こども家庭庁の発足により子どもの意見を積極的に受け入れられるようになりますが、この機会を積極的に活用したいと思いますか＜SA＞」と聞いたところ、「はい」（314）が約9割となりました。さらに、「こども家庭庁に期待することはなんですか＜MA＞」という問では、「子どもが平等に教育を受けられる環境の整備」（257）と「子どもが安全に過ごせる環境の整備」（247）が約7割で特に多い一方で、「子どもや親の意見の政策への反映」（115）が約3割にとどまりました。 この結果から、子ども自身の意見をこども家庭庁に伝えることに意欲的であり、子どもの安全や平等な教育環境の整備に期待している反面、子どもたちの意見が実際に反映されるかどうかの期待値は高くないことが伺えます。[画像2: https://prtimes.jp/i/13831/212/resize/d13831-212-18b458d5327241d0df21-1.png ][画像3: https://prtimes.jp/i/13831/212/resize/d13831-212-5e3fd14bbab28743fc2a-2.png ]2.7割以上の親が、子どもを取り巻く環境や子育てに関する課題を、ニュースを通じて実感！ 特に解決が必要な課題として「貧困」「虐待」といった、外から見えにくいものに回答が集まる 「こども家庭庁が取り組む、子どもを取り巻く環境や子育てに関する課題を身近に感じたことがありますか＜SA＞」の問では、「いいえ」（213)が約6割であることがわかりました。加えて、「子どもを取り巻く環境や、子育てに関する課題を身近に感じるきっかけは何ですか＜MA＞」と聞いたところ、「ニュースなどで話題になっているから」（271)が7割以上で最も多く、「SNSなどで目にするから」（144)が約4割で続きました。 したがって、子どもの生活環境や子育ての課題について、親自身が身近に感じる機会は少ないものの、TVやネット、SNSの情報が課題意識の醸成のきっかけになっているといえます。[画像4: https://prtimes.jp/i/13831/212/resize/d13831-212-c7f957e489eb67e0441b-15.png ][画像5: https://prtimes.jp/i/13831/212/resize/d13831-212-f2f2ee8b3d811dd42784-4.png ] また、様々な課題がある中で、「特に課題に感じ、こども家庭庁に注力して取り組んで欲しいことは何ですか＜MA＞」と聞いたところ、どの課題も半数以上の回答を集める結果となりました。中でも、特に多かった課題は、「貧困について」（224)と「虐待などの家庭内のトラブルについて」（211)であり、外からは見えにくい“家庭内”で発生するトラブルが比較的大きな課題として捉えられているといえます。[画像6: https://prtimes.jp/i/13831/212/resize/d13831-212-ec7a9e4eabc98aba7332-5.png ]3.家庭で子育てとキャリア教育を両立したいと考える親は9割以上！重視されるのは「コミュニケーション能力」 一方で、「教育機関に任せたい」理由として「教育機関でこそしっかりスキルがつくと思うから」が最多に 「将来的に子どもに必要とされるスキルが増える中で『キャリア教育』の導入が学校で行われていますが、子育てと合わせて家庭でも力を入れたいと思いますか＜SA＞」の問に対して、「そう思う」（218）と「そう思うが、一部は教育機関に任せたい」（122）は併せて9割以上となりました。さらに、「キャリア教育の中でも特に注力して伸ばしたいことはなんですか＜MA＞」と聞いたところ、「コミュニケーション能力」（281）が8割以上と最も多く、上手な人間関係を築く能力が非常に重要視されていることがわかりました。[画像7: https://prtimes.jp/i/13831/212/resize/d13831-212-2383d38d6226e9277c1e-16.png ][画像8: https://prtimes.jp/i/13831/212/resize/d13831-212-f614a4997b165f5cdfb0-7.png ] 一方で、「教育機関に任せたい」（25）と回答した人にその理由を聞いたところ、「教育機関でこそしっかりとしたスキルがつくと思うから」（12）が最も多くなり、「時間的余裕がないから」（11）と「教え方がわからないから」（11）が続き、半数近くの回答を集めました。したがって、教育機関で確実なスキルの習得を重視する一方で、教える時間を確保できない、正しく教える自信がないことを理由に、教育機関に頼りたいといった思いも伺えます。[画像9: https://prtimes.jp/i/13831/212/resize/d13831-212-35e44e067e04e35f91c7-8.png ]4.子育てとキャリア教育の両立のためにデジタルツールや放課後時間の活用に期待する人が多数いる中で、 “親子で一緒に” 楽しく取り組める要素を求めていることも明らかに 「子育てとキャリア教育を両立するために必要なことはなんだと思いますか＜MA＞」の問では、どの項目も半数以上の回答を集める中で、特に多かったものが「一緒に遊べるゲーム形式の教材の活用」（240）で6割以上でした。教育のDX化が進む中で、家庭でのキャリア教育においてもデジタルツールに期待が集まっていますが、“親子で一緒に” 楽しく取り組める要素を求めていることが明らかになりました。[画像10: https://prtimes.jp/i/13831/212/resize/d13831-212-9b6b4438f0c3e6e8407c-9.png ]【『子ども未来キャリア』概要】 『子ども未来キャリア』は、子どものときから夢や目標を持ち、グローバル社会で必要となる知識と能力を育む、キャリア教育用ボードゲーム教材です。授業は、ボードゲームを通しての疑似体験だけでなく、子どもたちに具体的想起をうながすスライド教材を使用することで、「頭」と「体」で理解を深めます。学習内容について子どもたちが自分事として考えられるので、意欲的かつ効率的に楽しみながら学ぶことができます。■URL ：https://force-academy.jp/kodomo-mirai-career/■教材対象年齢 ：小学生・中学生 ※その他要相談■販売対象 ：全国の学童施設や学習塾、学校など、教育関係の企業・組織 子ども向けの体験型イベントを開催される企業等とのコラボレーション■学習テーマ ：全部で12種類あり、国際的に定義された「21世紀型スキル」と「日本では学ぶ機会の少ない 教育」で構成しています。A お金の価値の決まり方 “需要と供給”[画像11: https://prtimes.jp/i/13831/212/resize/d13831-212-8fb81132bb04687304a6-12.png ]B 目標を持ち、夢を叶えるための “逆算思考”C 家族・友達と仲良くいられる “コミュニケーション”D 友達と協力してみんなで活躍するための “チームワーク”E 人の話を聞き、自分の考えを伝える ”ディスカッション”F お金や時間を上手に使う “ものつくりと投資”G 自分と違うところをお互いに認め合う ”違いと個性”H 国際社会でのコミュニティにおける ”ルールの役割”I 複数の情報を正しく扱えるようになる ”情報リテラシー”J いろいろなイベントを通してこれからの人生を考える ”ライフプラン”K 国際社会における日本と世界の関係 ”貿易と外交”L 持続可能な開発（SDGs）に向けた ”Win-Winの関係”【『子ども未来キャリア(新教材)』概要】 『子ども未来キャリア(新教材)』は、『子ども未来キャリア』をより授業で扱いやすいようにブラッシュアップし、パッケージ化した新教材です。従来の『子ども未来キャリア』の特性を引き継ぎ、ボードゲームを通じた疑似体験と、スライド教材を活用した学習を組み合わせた「遊び×学び」を融合した内容で、主体的に楽しく学ぶことができます。■販売対象 ：全国の学習塾、学童施設、学校 など■教材対象年齢 ：小学生・中学生 ※その他要相談■学習テーマ[画像12: https://prtimes.jp/i/13831/212/resize/d13831-212-b3901c24f57cc9f1362b-13.png ]・「教育用！コミュニケーションゲーム」 ・「教育用！事業投資ゲーム」・「教育用！ディスカッションゲーム」 【『投資のキホンを楽しく学ぶ 教育用！資産形成ゲーム』概要】 高校の授業で始まった本格的な金融経済教育。[画像13: https://prtimes.jp/i/13831/212/resize/d13831-212-92ef6cb2d7b8bf6606df-14.png ] ボードゲームで楽しみながら投資を体験することで、将来のための資産形成を考えるきっかけをつくります。■教材名 ：投資のキホンを楽しく学ぶ 教育用！資産形成ゲーム■URL ：https://mc.shisankeisei-game.jp/■対象年齢 ：高校生以上 ※その他要相談【「スクールTV」概要】 「スクールTV」は、「学習習慣の定着」を目的とし、全国の教科書内容に対応した小・中学生向けの動画教育サービスです。約1,000本のオリジナル授業動画を配信し、自ら能動的に学習する「アクティブ・ラーニング」のメソッドを日本で初めて動画内に導入しています。[画像14: https://prtimes.jp/i/13831/212/resize/d13831-212-7674cc6e146a2dc2f176-15.png ] また、学習習慣が身についた子どもが、もう1つ上の目標を目指すために開始された学習コンテンツとして、現在、教科書や教材出版社など他社のドリルも提供しています。■URL ：https://school-tv.jp/■利用料金 ：無料 有償プラン（「成績向上目的の学習コンテンツ」を有償で提供） ・スクールTVプラス：月額300円（税込） ・スクールTVドリル： 250円（税込）～ ※学習教材により異なる■対象 ：小学生（1年生～6年生）、中学生（1年生～3年生）■学習内容 ：小学校1～2年生：算数 小学校3～6年生：算数・社会・理科 中学校1～3年生：数学・社会・理科・英語・国語■サービス特徴：1.「授業動画が見放題」・小・中学校の教科書に対応した授業動画が見放題・単元の中で「重要ポイント」に絞り込み、テレビを見るような感覚で楽しく学習できる・映像総数：約1,000本2.「やる気を育てる講師陣」・有名大学の現役学生を講師として採用・お兄さん・お姉さんのような親しみやすさを演出3.「アクティブ・ラーニングメソッド採用」・文科省が推進する主体的・対話的で深い学び「アクティブ・ラーニング」の視点を導入・授業開始前の約5分間に「アクティブ・ラーニング動画」を採用し、子どもの興味を惹きつける・定期的に質問を投げかけるなど適度に自分で考える機会を与えることで、「能動的」な学習が可能【株式会社イー・ラーニング研究所】名称 ：株式会社イー・ラーニング研究所本社 ：大阪府吹田市江坂町1丁目23-38 F＆Mビル6F東京支社：東京都港区港南1丁目8-40 Ａ-PLACE品川1F代表者 ：代表取締役 吉田 智雄ＵＲＬ ：https://e-ll.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ