スタートアップ業界のための健康保険組合「VCスタートアップ健保」設立に向けた業界団体を新設

一般社団法人VCスタートアップ労働衛生推進協会は、スタートアップ業界で働く人を支援するため、スタートアップ及びベンチャーキャピタル（以下、VC）で働く人のための健康保険組合「VCスタートアップ健康保険組合」の新設に向けて、設立準備組織を組成し、申請に向けた取り組みを開始したことを発表いたします。既に27社のVCからの支援を受け、その投資先であるスタートアップ企業330社を超える会社の加入申し込みがありました。【VCスタートアップ健康保険組合の設立目的】私たちは健康保険組合の新設を通して、VCとその投資先スタートアップの従業員及びご家族の中長期での健康増進、医療費削減、社会保険料の負担増加の抑制に寄与すること、また保健事業や組合運営に関わる業務の電子化・DX化を進め、費用対効果の最大化を実現することを目指しています。また、2023年6月16日（金）に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023改訂版」においてはスタートアップ支援の施策の一つとしてスタートアップ向けの健康保険組合設立が盛り込まれており、私たちとしても今後も一層の推進を目指しています。【設立背景】⑴スタートアップを取り巻く状況スタートアップはフレキシブルで裁量に任せた勤務形態が多く、働きやすさが強調されており、働き方や福利厚生等の観点で人材の採用や定着に尽力しています。しかし、従業員の健康増進や疾病予防という産業保健の観点や人的資本経営の観点では、大企業と比較すると手厚い体制が整えられているとは言い難い環境です。こうしたなか近年はスタートアップを取り巻く環境が大きく変化し、これらの労働衛生上の水準を業界全体で引き上げるための仕組みが求められています。従業員の健康増進を支援することは、従業員の満足度という観点だけでなく生産性の向上にも繋がるため、企業・従業員の双方にとって重要であると認識されています。実際に創業間もない企業であっても、年1回の健診受診や社会保険の加入が義務化されており、50名以上になれば産業医の選任やストレスチェックの実施が必要となります。一方で成長フェーズのスタートアップにおいては、これらの業務についても経営陣が兼任していたり、人事労務担当がひとりで業務を行なっていることも多いことが現実です。⑵政府が主導するスタートアップへの人材流動性の向上このような現状の中で、近年、政府によりスタートアップ育成5ヵ年計画が発表され、スタートアップへの人材流動性を高める方針が示されました。また、女性起業家や女性従業員の活躍推進が求められていることを反映し、業界内の女性比率が増加していることから、より手厚い女性特有の健康課題への支援や、出産や育児に関わる支援の声も求められています。これらのスタートアップの待遇・健康面の環境改善への後押しの風が強くなったこともあり、今回、私たちは健康保険組合の新設に向けて取り組んでいくことになりました。そして、健康保険組合の業務は一般企業と比較しデジタル化が遅れていますが、スタートアップの強みを生かしたDXの推進、人事労務業務の負担軽減に取り組んで参ります。また、精神疾患、出産子育て支援など20代、30代を中心とするスタートアップ業界の従業員に求められる保健事業を展開予定です。【VCスタートアップ健康保険組合に賛同し支援をしているVC】[画像: https://prtimes.jp/i/124103/1/resize/d124103-1-48c9e1aa4d41dac899e7-2.png ]【団体概要】一般社団法人VCスタートアップ労働衛生推進協会（以下、当団体）は、ベンチャーキャピタルとその投資先スタートアップの産業保健および労働衛生水準の向上を目的として、2022年12月26日に設立されました。メンバーは、コロナ禍でワクチンがスタートアップに行き渡らない状況を改善するため、2021年にスタートアップのための新型コロナワクチン合同職域接種を実施したメンバーが中心となり、より持続可能な形での産業保健体制の構築を目指しています。現在27社のベンチャーキャピタルと330社のスタートアップが当団体の会員として参画し、スタートアップエコシステムの労働衛生の推進のための調査活動、情報発信及び会員間の情報共有等に取り組んでいます。法人名：一般社団法人VCスタートアップ労働衛生推進協会代表理事：吉澤美弥子所在地：東京都大田区西糀谷4-16-2 設立：2022年12月26日ウェブサイト：https://startupkenpo.com/一般の方および報道関係者からのお問い合わせ：press@startupkenpo.com企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ