アステリア株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:平野 洋一郎、証券コード:3853、以下 アステリア）は、企業データ連携（EAI/ESB）製品の国内ソフトウェア市場で16年間シェアNo.1※１を継続している「ASTERIA Warp」（アステリアワープ、以下Warp）が、日本郵船株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：曽我貴也、以下 日本郵船）に採用されたことを発表します。
■「Warp」導入背景と今後の取り組み
[画像1: https://prtimes.jp/i/10008/341/resize/d10008-341-0c5fd7d60ffe8dae84d4-0.png ]
日本郵船は海上から陸上、航空に至るあらゆる輸送に対応し、国内外350以上の港に運航船舶を乗り入れている総合物流企業です。
多様な既存システムとの統合・連携をスムーズに実現するデータ連携ツールを検討する中、ノーコードでデータ連携基盤を開発可能なアステリアの「Warp」に着目。100種類以上のサービスとの連携に対応する多彩なアダプターが、各種クラウドサービスや基幹システムとの連携に加え様々なデータの統合を実現することや、システム連携に必要なファイルフォーマットやコード変換などのデータ加工にも柔軟に対応できることから「Warp」の採用が決定されました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/10008/341/resize/d10008-341-6a71c3fb0b118b8dcc3b-1.png ]
これにより、１.会計（SAP）／２.船舶動静／３.自動船管理などの既存システムとVIPとのデータ連携基盤を、新入社員を含めた4名のチームがノーコードで開発。データのマッピング、デバック機能、さらには開発エンジニアが集うアステリア独自のユーザーコミュニティ「AUG」等の活用により、プログラミングスキルを用いずにデータ連携基盤を構築することができました。また、VIPのCO2排出量計測データとSAPの燃料や貨物内容などの会計データを連携・分析することで、個々の運送に関わるCO2排出量の算出も可能となりました。現在までに、約1年の期間で約60の処理を担う連携基盤を開発するなど、同社での主流となるJavaのスクラッチ開発と比較すると、開発工数を約1/6に削減しています。
日本郵船は今回の取り組みで、システムのクラウド化による運用負荷の軽減や、業務プロセスの最適化など全社的なDXの土台作りを実現しました。今後は社内の様々なシステムに蓄積されたデータを効果的に利活用していきながら、データドリブン経営の推進にも取り組んでいく方針です。
■今後のWarpビジネスの展開
アステリアのWarpはビジネスを順調に拡大し、現在の導入社数は9,900社を突破するなど、企業データ連携市場（EAI/ESB）では16年連続シェアNo.1を継続しています。
今後も、Warpの多様なデータソースとの連携機能を様々な業界に拡販するとともにノーコードの特徴を生かし、IT人材不足解消など社会課題解決に向けたデータ活用を支援し、業務の効率化・自動化等の推進に貢献してまいります。
※１：出典／テクノ・システム・リサーチ社「2022年ソフトウェアマーケティング総覧 EAI/ESB 市場編」 EAI/ESBは、それぞれEnterprise Application Integration、Enterprise Service Busの略で企業内外のデータ連携を司る製品カテゴリーを指す。
※２：サーバーやソフトウェアなどの情報システムを自社内で管理・運用すること
※３：Software as a Serviceの略。インターネット上のコンピュータに設置されたソフトウェアで、ユーザーが手元のコンピュータに導入することなく使用できる仕組み。
※４：SAP社が提供するERP（Enterprise Resource Planning = 企業の資産を管理するシステム）ソフトウェア。
＜事例掲載 URL ＞ https://www.asteria.com/jp/warp/case/w_nyk/
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■『アステリア株式会社』について（ Webサイト https://jp.asteria.com/ ）
1998年に創業し、2002年に最初のノーコード製品の提供を開始したアステリア株式会社（当時インフォテリア株式会社）は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品のASTERIA Warpは、異なるコンピューターシステムのデータをノーコードで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に9,931社（2023年3月末現在）の企業に導入されています。また、Handbookは、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,680件（2023年3月末現在）の企業や公共機関で採用されています。
■『日本郵船株式会社』について（ Webサイトhttps://www.nyk.com/ ）
1885年に設立された海、陸、空にわたるグローバルな輸送サービスを提供する世界有数の総合物流企業。石炭や石油や、パルプや自動車船の輸送など生活のインフラに関わる多様な物流を担っている。 “Bringing value to life.”を企業理念とし、世界中の人々の豊かな暮らしの実現とともに、あらゆる生物や環境にも価値をもたらす存在であるべく日々活動しています。
■『ASTERIA Warp』について（ Webサイト https://www.asteria.com/jp/warp/ ）
EAI/ESB製品の国内市場において16年連続シェアNo.1製品である「ASTERIA Warp」は、異なるコンピューターシステムのデータを、ノーコードで連携できるミドルウェアです。メインフレームやクラウド上のサーバーから表計算ソフトまで、様々なシステム間の接続とデータの変換を行うロジックを複雑なプログラミングなしで行えることが評価されています。Warp Coreは、Warpの厳選された機能を初期費用0円、月額30,000円からのサブスクリプション形式で「手軽」にご利用いただけます。様々なシステムやサービスと迅速に連携することで業務自動化やデータ活用を実現します。
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アステリア、ASTERIA、Handbookはアステリア株式会社の登録商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。
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■「Warp」導入背景と今後の取り組み
[画像1: https://prtimes.jp/i/10008/341/resize/d10008-341-0c5fd7d60ffe8dae84d4-0.png ]
日本郵船は海上から陸上、航空に至るあらゆる輸送に対応し、国内外350以上の港に運航船舶を乗り入れている総合物流企業です。
同社では荷物のより安全で効率的な輸送に向け、デジタル技術やデータを活用したDXを積極的に推進するなか、部署ごとにオンプレミス※２で個別運用していた海運事業システムの老朽化が課題となっていました。そこで、新たな基幹システムとして運航管理業務を支援するSaaS※３型クラウドシステム「Veson IMOS Platform」（以下 VIP）を導入し、社内のシステムを集約。また、運用を開始するにあたり、日本郵船のグローバルビジネスを支える既存の １.会計（SAP※４）／２.船舶動静／３.自動船管理などの各々のシステムとVIPとのデータ連携基盤の開発準備を進めていました。
多様な既存システムとの統合・連携をスムーズに実現するデータ連携ツールを検討する中、ノーコードでデータ連携基盤を開発可能なアステリアの「Warp」に着目。100種類以上のサービスとの連携に対応する多彩なアダプターが、各種クラウドサービスや基幹システムとの連携に加え様々なデータの統合を実現することや、システム連携に必要なファイルフォーマットやコード変換などのデータ加工にも柔軟に対応できることから「Warp」の採用が決定されました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/10008/341/resize/d10008-341-6a71c3fb0b118b8dcc3b-1.png ]
これにより、１.会計（SAP）／２.船舶動静／３.自動船管理などの既存システムとVIPとのデータ連携基盤を、新入社員を含めた4名のチームがノーコードで開発。データのマッピング、デバック機能、さらには開発エンジニアが集うアステリア独自のユーザーコミュニティ「AUG」等の活用により、プログラミングスキルを用いずにデータ連携基盤を構築することができました。また、VIPのCO2排出量計測データとSAPの燃料や貨物内容などの会計データを連携・分析することで、個々の運送に関わるCO2排出量の算出も可能となりました。現在までに、約1年の期間で約60の処理を担う連携基盤を開発するなど、同社での主流となるJavaのスクラッチ開発と比較すると、開発工数を約1/6に削減しています。
日本郵船は今回の取り組みで、システムのクラウド化による運用負荷の軽減や、業務プロセスの最適化など全社的なDXの土台作りを実現しました。今後は社内の様々なシステムに蓄積されたデータを効果的に利活用していきながら、データドリブン経営の推進にも取り組んでいく方針です。
■今後のWarpビジネスの展開
アステリアのWarpはビジネスを順調に拡大し、現在の導入社数は9,900社を突破するなど、企業データ連携市場（EAI/ESB）では16年連続シェアNo.1を継続しています。
また、幅広い業界での業務効率の改善に向けたDX推進や、インボイス制度や改正電子帳簿保存法などの法規制への対応に伴う連携ニーズなど、新たな引き合いも拡大しています。
今後も、Warpの多様なデータソースとの連携機能を様々な業界に拡販するとともにノーコードの特徴を生かし、IT人材不足解消など社会課題解決に向けたデータ活用を支援し、業務の効率化・自動化等の推進に貢献してまいります。
※１：出典／テクノ・システム・リサーチ社「2022年ソフトウェアマーケティング総覧 EAI/ESB 市場編」 EAI/ESBは、それぞれEnterprise Application Integration、Enterprise Service Busの略で企業内外のデータ連携を司る製品カテゴリーを指す。
※２：サーバーやソフトウェアなどの情報システムを自社内で管理・運用すること
※３：Software as a Serviceの略。インターネット上のコンピュータに設置されたソフトウェアで、ユーザーが手元のコンピュータに導入することなく使用できる仕組み。
※４：SAP社が提供するERP（Enterprise Resource Planning = 企業の資産を管理するシステム）ソフトウェア。
＜事例掲載 URL ＞ https://www.asteria.com/jp/warp/case/w_nyk/
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■『アステリア株式会社』について（ Webサイト https://jp.asteria.com/ ）
1998年に創業し、2002年に最初のノーコード製品の提供を開始したアステリア株式会社（当時インフォテリア株式会社）は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。主力製品のASTERIA Warpは、異なるコンピューターシステムのデータをノーコードで連携できるソフトウェアで、大企業、中堅企業を中心に9,931社（2023年3月末現在）の企業に導入されています。また、Handbookは、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、1,680件（2023年3月末現在）の企業や公共機関で採用されています。
■『日本郵船株式会社』について（ Webサイトhttps://www.nyk.com/ ）
1885年に設立された海、陸、空にわたるグローバルな輸送サービスを提供する世界有数の総合物流企業。石炭や石油や、パルプや自動車船の輸送など生活のインフラに関わる多様な物流を担っている。 “Bringing value to life.”を企業理念とし、世界中の人々の豊かな暮らしの実現とともに、あらゆる生物や環境にも価値をもたらす存在であるべく日々活動しています。
持続的に成長する企業グループであり続けるため、総合物流企業の枠を超え、中核事業の深化と新規事業の成長で、未来に必要な価値を共創します。
■『ASTERIA Warp』について（ Webサイト https://www.asteria.com/jp/warp/ ）
EAI/ESB製品の国内市場において16年連続シェアNo.1製品である「ASTERIA Warp」は、異なるコンピューターシステムのデータを、ノーコードで連携できるミドルウェアです。メインフレームやクラウド上のサーバーから表計算ソフトまで、様々なシステム間の接続とデータの変換を行うロジックを複雑なプログラミングなしで行えることが評価されています。Warp Coreは、Warpの厳選された機能を初期費用0円、月額30,000円からのサブスクリプション形式で「手軽」にご利用いただけます。様々なシステムやサービスと迅速に連携することで業務自動化やデータ活用を実現します。
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アステリア、ASTERIA、Handbookはアステリア株式会社の登録商標です。
本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。
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