Amazonビジネス、インボイス制度に対応したビジネス購買の新機能を追加 (2023年7月13日)

商品検索結果で適格請求書（インボイス）の発行に対応した商品を絞り込み商品詳細ページでインボイス発行対象商品にバッジを表示インボイス発行対象／対象外の商品に対する「制限ルール」と「絞り込みルール」を追加Amazonが提供する法人向けのEコマース事業「Amazonビジネス」（ http://business.amazon.co.jp/ ）は、8月4日（金）より、今年10月から導入される適格請求書等保存方式（インボイス制度）に対応する新たな機能を提供します。購買担当者は新機能を活用して、Amazonビジネス内の検索結果でインボイス発行対象商品の絞り込みが可能になり、またバッジ表示により商品詳細ページで対象商品を確認できるようになります。さらに、購買部門の管理者は企業や組織の方針に沿ってインボイス発行の有無に基づいた購買ルールを追加できるようになります。これらの機能の提供を通じて、インボイス発行対象商品の絞り込みにかかる時間や手間を削減し、ビジネス購買の効率化を支援します。今回提供される新機能の追加により、購買担当者は企業の方針に沿った商品を選びやすくなり、また、購買部門の管理者は、購買のコンプライアンス遵守を高めつつ、現場の担当者からの購買ルールへの質問対応を減らせるなど、承認プロセスの簡素化や円滑な業務遂行が期待されます。今回新しく利用いただける購買担当者および購買部門の管理者向けの3つの機能の詳細は次の通りです。■商品検索結果の絞り込み条件の追加（購買担当者向け）Amazonビジネス内で商品を検索したあと、画面の左側で検索結果の絞り込みができます。適格請求書の項目で「発行対象が含まれる商品」を選択すると、インボイス発行対象の販売事業者様からの出品を含む商品に絞り込むことができます。[画像1: https://prtimes.jp/i/4612/1703/resize/d4612-1703-63cc8135a6b31304ee8b-1.png ]■商品詳細ページでのバッジ表示（購買担当者向け）インボイス発行対象の販売事業者様から出品されている商品である場合、各商品の詳細ページで「適格請求書の発行対象です」と表示されます。これにより、購買担当者は購買前にインボイス発行対象の販売事業者様から出品されている商品であるか、そうではない商品かを把握できます。[画像2: https://prtimes.jp/i/4612/1703/resize/d4612-1703-9d7cc2c40d305bbd57c0-2.png ]■購買ルールの追加（購買管理者向け）Amazonビジネスの購買ルールは、購買担当者が社内の方針に沿って購買業務を遂行するために管理者があらかじめルールを設定できる機能です。商品検索結果へのバッジ表示の管理、購買の承認プロセスなどの設定が可能です。今回新たに追加となった購買ルールは以下の通りです。 （1）制限ルール： 適格請求書発行対象外の出品インボイス発行対象外の販売事業者様から出品されている商品に対して、管理者メッセージの表示や承認ワークフローを設定できます。（2）絞り込みルール： 適格請求書発行対象の出品インボイス発行対象の販売事業者様から出品されている商品のみを購入できるように絞り込み設定ができます。[画像3: https://prtimes.jp/i/4612/1703/resize/d4612-1703-6ecd7b28a5aa8780626a-3.png ]インボイス制度の概要、Amazonビジネスのインボイス制度への対応について詳しくはこちらのブログ（ https://business.amazon.co.jp/ja/discover-more/blog/tax-reform-overview2 ）をご覧ください。AmazonビジネスについてAmazonビジネスは、中小企業、学校、病院、非営利組織、政府機関からグローバルな事業を展開する大企業まで、購買に係るコスト削減や時間短縮、生産性の向上および精査された購入分析によって、世界中の数百万のお客様の購買業務を再構築することを支援しています。購買担当者および経営者は、オフィス用品、IT、清掃用品、食料品、医療物資などのカテゴリーを網羅した数億にのぼる物資を対象に、便利な配送オプションを利用できます。また、Amazonビジネスは、使いやすい画面操作、会員制のBusinessプライム、法人向け価格および品揃え、シングルユーザーまたは複数ユーザー向けアカウント、購買承認手続き、他の購買システムとの連携、多様な支払い方法、カスタマーサポートなど、法人のお客様が必要とされる多様な機能とサービスを提供しています。現在、Amazonビジネスは、日本に加え、米国、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、インドで事業を展開しています。Amazonビジネスについて詳しくは http://business.amazon.co.jp および http://business.amazon.co.jp/ja/discover-more/blog から。AmazonについてAmazonは4つの理念を指針としています。お客様を起点にすること、創造への情熱、優れた運営へのこだわり、そして長期的な発想です。Amazonは、地球上で最もお客様を大切にする企業、そして地球上で最高の雇用主となり、地球上で最も安全な職場を提供することを目指しています。カスタマーレビュー、1-Click注文、パーソナライズされたおすすめ商品機能、Amazonプライム、フルフィルメント by Amazon（FBA）、アマゾン ウェブ サービス（AWS）、Kindle ダイレクト・パブリッシング、Kindle、Career Choice、Fire タブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexa、Just Walk Out technology、Amazon Studios、気候変動対策に関する誓約（The Climate Pledge）などは、Amazonが先駆けて提供している商品やサービス、取り組みです。Amazonについて詳しくはAmazon Newsroom （ http://amazon-press.jp ）およびAmazon ブログ（ http://blog.aboutamazon.jp ）から。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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