【自治体DXセミナー】情報セキュリティポリシーを理解し活かす［7月19日（水）オンライン開催］

総務省デジタル基盤推進室長による令和4年度ガイドライン改定のポイント概説／全国自治体の優良事例を共有学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部が発行する「月刊事業構想」の主催で、自治体におけるDXをテーマにしたセミナー「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン改定への対応」を7月19日（水）にオンライン開催します。[画像1: https://prtimes.jp/i/36930/315/resize/d36930-315-12eeb198bdb2eed0dbca-0.png ]自治体の情報セキュリティの見直しと強化はますます重要度が増す一方、業務改革の弊害にもなりかねず、各地では試行錯誤が続いています。今回の自治体DXセミナーでは、3月に改定されたばかりのセキュリティポリシーガイドラインについて総務省の奥田様より解説いただくとともに、各登壇者からは業務効率化とセキュリティを両立させた全国自治体での優良事例を具体的に紹介いただきます。日々更新される情報セキュリティの最新情報が詰まっており、自治体のDXに携わり、特に情報セキュリティに関係する皆様にとっては必見の内容となっております。下記のような自治体関係者の方々に特におすすめです・自治体における情報セキュリティの最新情報を知りたい方・セキュリティポリシー改定に伴う対策を検討している方・業務効率化とセキュリティの強化を両立させる方法を日々模索している方・他の自治体での具体的な対策事例を知りたい方 など開催概要日時：2023年7月19日(水) 13:00～15:00対象：自治体首長、企画課、デジタル戦略課、情報システム課、一部事務組合 など会場：オンライン配信（アーカイブ配信含む）主催：学校法人先端教育機構 月刊事業構想協賛：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、株式会社シーイーシー、アマノ株式会社参加費：無料(事前申込必須)▼詳細・お申し込みはこちらからhttps://www.mpd.ac.jp/events/20230719_security/[画像2: https://prtimes.jp/i/36930/315/resize/d36930-315-6807c98a9f61fc967763-1.jpg ]プログラム[表: https://prtimes.jp/data/corp/36930/table/315_1_99b3c8a53c14bced7e496728b3c64fe8.jpg ]登壇者プロフィール[画像3: https://prtimes.jp/i/36930/315/resize/d36930-315-f488b4689636bfb91a2a-2.jpg ]奥田 隆則 氏（おくだ たかのり）総務省 自治行政局 住民制度課 デジタル基盤推進室長広島県出身。平成１１年自治省入省。神戸市企画調整局担当局長、大臣官房政策評価広報課企画官、総務大臣秘書官、福岡県総務部長を経て、2022年7月より現職。[画像4: https://prtimes.jp/i/36930/315/resize/d36930-315-f3c8fa20b5569c175939-3.jpg ]東谷 望 氏（あずまや のぞむ）ジェイズ・コミュニケーション株式会社RevoWorksビジネスユニット 営業部 部長ITソフトウェアベンダーにて、アカウント管理やアイデンティティ・マネジメント、IdMなどの分野で自社製品の企画・開発・販売に約20年間従事。2020年より現職。[画像5: https://prtimes.jp/i/36930/315/resize/d36930-315-cd9cda83cbf8797b8180-4.jpg ]高尾 昇平 氏（たかお しょうへい）金沢市 デジタル行政戦略課長平成30年総務省入省。新潟県、総務省自治財政局交付税課などを経て、令和５年４月より現職。行政改革、行政のデジタル変革、情報システムの開発支援及び運用管理などを担当。[画像6: https://prtimes.jp/i/36930/315/resize/d36930-315-6f029a7f7f0546ac4722-5.jpg ]加藤 雄一 氏（かとう ゆういち）株式会社シーイーシープラットフォームアーキテクト事業本部 営業部 Senior Advisorシーイーシーの4つの事業本部のうち、プラットフォームの提供をメインビジネスにしているプラットフォームアーキテクト事業本部営業部に所属しています。[画像7: https://prtimes.jp/i/36930/315/resize/d36930-315-0ad16058c5c96006f47a-6.png ]松原 茂 氏（まつばら しげる）アマノ株式会社時間情報事業本部 事業企画推進部 係長就業・給与・人事・セキュリティシステムの提供をメインビジネスにしている時間情報事業本部に所属しています。【お問い合わせ】 学校法人先端教育機構 月刊事業構想 ウェビナー事務局 Tel： 03-6278-9031 (10:00~17:00) Mail：webinar@sentankyo.ac.jp[画像8: https://prtimes.jp/i/36930/315/resize/d36930-315-658f7822039578826dc9-7.png ]■事業構想大学院大学について2012年4月に東京・南⻘山に開学した、事業構想と構想計画を構築・ 実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、 事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供して います。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修⼠（専門職） 」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京 、名古屋、大阪、福岡、仙台の５校舎で、現在12期目 計572名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業 のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,400名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP （https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）[画像9: https://prtimes.jp/i/36930/315/resize/d36930-315-bed995462f8ec75bc209-8.jpg ]■学校法人先端教育機構の概略名称：学校法人 先端教育機構理事長：東 英弥所在地：東京都港区南⻘山3-13-16設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南⻘山3-13-16）拠点：東京、名古屋、大阪、福岡、仙台：社会構想大学院大学（東京都新宿区高田馬場1-25-30）付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ