リブ・コンサルティング、「コンサルティング業界カオスマップ2023」を公開！

企業の経営戦略やビジネスエグゼキューション支援を行う株式会社リブ・コンサルティング（所在地：東京都千代田区、代表取締役：関 厳）は、89の企業・組織をまとめた「コンサルティング業界カオスマップ2023」を（以下本カオスマップ）公開致します。[画像1: https://prtimes.jp/i/42601/166/resize/d42601-166-2b5c61cde74a2d48efa5-0.jpg ]DXやサステナビリティ、新規事業などプロジェクトテーマが広がっておりコンサルティング業界は更に複雑化し、各ファームは領域拡大を見せております。前年作成した「コンサルティング業界カオスマップ2022」（75社）より14社追加し合計89社（組織）の特徴的な領域に合わせてマッピングしています。今回は独自調査にて各ファームの社員数をピックアップしており（表2参照）、業界全体像の把握や各ファームの位置付けに加えて、規模感の把握への一助となれば幸いです。 コンサルティング業界カオスマップ2023年度版サマリー１. 生成AI関連テーマの支援が急増し、国内のDXを加速させる「AI」プレイヤーの台頭２. デジタル化で拡大しつづける「総合×デジタル」３. 企業投資や事業開発の戦略設計から実行部分まで支援する「戦略×ビジネスエグゼキューション」【コンサルティング業界カオスマップ掲載企業の社員数（表2）】[画像2: https://prtimes.jp/i/42601/166/resize/d42601-166-0303d90b2fd48d653b23-0.jpg ]※当社独自調査 コンサルティング業界カオスマップ2023年版の考察１. 生成AI関連テーマの支援が急増し、国内のDXを加速させる「AI」プレイヤーの台頭昨今、ChatGPTに代表される生成AI技術の急速な発展に伴い、社会全体でAIの利活用に対する注目が急速に高まっています。PwC調査（※1）によると生成AI認知層において、60％の方が業務活用に対する関心があるという結果となっており、日本政府においても Microsoft社が生成AIのための日本のデータセンターを拡充・アジア初となる政府へのChatGPT提供を表明し、官民ともに生成AI活用に対する期待が高まっています。コンサルティング業界においても、BIG４各社やIBM、日立コンサルティングなど生成AIのコンサルティングサービスを開始しており、支援テーマの拡充が顕著になってきています。そこで、本カオスマップではコンサルティング業界として「AI」カテゴリを追加し、AIソリューションの開発やコンサルティングを得意としたPKSHA Technology、エクサウィザーズ、ブレインパッド、ABEJAの4つの企業をピックアップしました。※1 PwC：https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/generative-ai-survey2023.html２. デジタル化で拡大しつづける「総合×デジタル」アクセンチュア、BIG4など他社を買収・提携しながら幅広い領域のコンサルティングを手掛ける企業だけでなく、2010年以降に誕生した、ライズ・コンサルティング・グループ（2010年）、イグニション・ポイント（2014年）ビジョン・コンサルティング（2014年）、ノースサンド（2015年）、プロジェクトカンパニー（2016年）、Regrit Partners（2017年）、Dirbato（2018年）、Ridgelinez（2020年）デジタルを主戦場としたコンサルティングファームが続々と設立され、急成長しています。本領域においてコンサルティング会社と周辺業界の再編ともいえる動きとして以下の2つのケースが業界に大きなインパクトを与えております。【各社の動き】（１）広告代理店や総合商社などB2Bにおける巨大企業グループを中心としたコンサルティング業の統合・電通グループ：ドリームインキュベータ（2021年）、イグニション・ポイント（2022年）との資本業務提携・伊藤忠商事：シグマクシス（2021年）、ブレインパッド（2023年）との資本業務提携（２） 総合コンサルティングファームによる周辺ビジネスの統合・拡大・デロイト トーマツ グループ：リップルマーク（2022年）などSier企業の複数買収・アクセンチュア：Droga5（2019年）、ALBERT（2022年）、ベクトルグループ シグナル（2023年）など広告領域・テクノロジー領域企業の複数買収IDC Japanのレポート(※2)によると、2020年のコンサルティングファーム案件のうち、およそ半分をデジタル領域の案件が占める様になっています。人材リソースが必要となる大型のデジタルテーマ支援の増加を背景に、設立から数年間で数百人規模まで拡大するファームが増えており、本領域はますます広がっていくと考えられます。(※2 IDC Japan「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年～2025年」より） ３. 新規事業開発の戦略設計から実行部分まで支援する「戦略×ビジネスエグゼキューション」VUCAの時代と呼ばれ、SDGsのような外境変化やデジタル化の進展など経営環境の変化が激しくなる今、多くの企業が新規事業開発やイノベーションを経営アジェンダに据え、より大きな社会的インパクトの発揮に向けた取組みが推進されています。これまでコンサルティングファームが担ってきた新規事業における戦略立案だけでは解決できない、様々な社会課題に対し、異業種とのコラボレーションや業界を超えた戦略策定から、その実現に向けたプレイヤーとの協業や、ビジネス展開の制度設計まで求められています。事業の創出だけでなく、事業成果を生み出すため現場（社外）まで踏み込んだ実行支援（ビジネスエグゼキューション）を通じて、企業価値を高めていくコンサルティングファームとして、ドリームインキュベータ、経営共創基盤、リブ・コンサルティングをピックアップしました。【各社の動き】・ドリームインキュベータ：※3新プラクティス 「Technology & Amplify」 発足（2023年）・経営共創基盤：※4「共同創業スタートアップ “AZNICS”」始動（2023年）・リブ・コンサルティング：※5「BEYOND INCUBATION プロジェクト」発足（2022年）※3 ドリームインキュベータ：https://www.dreamincubator.co.jp/news/2023/22177/※4 経営共創基盤：https://www.igpi.co.jp/2023/05/10/news_20230510/※5 リブ・コンサルティング：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000120.000042601.html[表: https://prtimes.jp/data/corp/42601/table/166_1_6cf83668a28fbf8d2be9119ff3a73399.jpg ]【代表取締役プロフィール】[画像3: https://prtimes.jp/i/42601/166/resize/d42601-166-e36fa7bccb69e8d70e90-2.jpg ]関 厳（せき いわお） 代表取締役国際公認経営コンサルティング協議会認定 マスター・マネジメント・コンサルタント東京大学卒業後、大手経営コンサルティング会社に入社。住宅・不動産、自動車、電機メーカー、卸売など幅広い業界のコンサルティング業務に従事した後、ボードメンバーとしてコンサルティング部門を統括。2012年「“100年後の世界を良くする会社”を増やす」を理念としてリブ・コンサルティングを設立。現在は当社代表に加えて株式会社Impact Venture Capitalの代表パートナーも務める。コンサルティング活動以外にも執筆・講演活動も行っており一部著書は国外のアジア諸国でも発刊されている。代表的な執筆書籍として『経営戦略としての紹介営業』『東大生はなぜ会社で使えないのか？』などがある。 【株式会社リブ・コンサルティング 会社概要】代表取締役 ： 関 厳設立 ： 2012年7月所在地 ：【東京本社】東京都千代田区大手町1丁目5-1大手町ﾌｧｰｽﾄｽｸｴｱ ｳｴｽﾄﾀﾜｰ19階 【支社】タイ支社（バンコク）事業内容 ：総合経営コンサルティング業務、DXコンサルティング業務URL ：https://www.libcon.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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