企業の法務リスクを“対処療法”からを“予防”に変え、戦略的にマネジメントする法務サービス開始 (2023年9月28日)

企業の法務リスクを「事後対応＝“対処療法”」から「事前対策＝“予防”」に変える、弁護士チームが法務部門を担うサービス開始。弁護士法人ブライトが企業向け「みんなの法務部」９月２８日から「弁護士法人ブライト」（代表弁護士・和氣良浩、大阪市北区※１）は、「人間ドック」のように企業の法務状況の詳細をチェックした後、課題解決策を示して継続的に支援する提案型サービス「みんなの法務部」を９月２８日から開始します。相談を受けてから対応する“対処療法”ではなく、問題が起こる前に対策を講じる“予防”を重視。法改正をはじめ、生成AIの普及といった社会環境の変化に対処が必要となる中（※２）、企業が安心して本業に専念できる体制づくりを推進します。「みんなの法務部」公式ホームページ https://law-bright.com/corporationlaw/[画像1: https://prtimes.jp/i/126984/2/resize/d126984-2-0c8ee63797a5025500c1-11.jpg ]◇従来の課題◇受け身型の“限界” これまで当法人は、企業からの相談を待ち、事後的に問題を解決していく「受け身型」の手法を主に採用してきました。 しかし、この手法では、大きく二つの課題があります。（課題１）“手術を繰り返しても体質そのものは改善しない” 就業や契約に関連した規則など、職場の法務の仕組み自体に問題点がある場合、顕在化した紛争だけを解決しても原因が残ったままでは根本的な問題解決につながらず、後日、同じ原因で別のトラブルが起こってしまいます。（課題２）“初見の患者に最適な治療方法を提案するのは難しい” 初めて相談に来られた企業については、企業文化や事業内容を十分に理解する余裕がないままでは、その企業の現状に即した最適な解決法を提案できません。■サービスのプロセス「改善サイクルを回す」 そこで構築したのが「みんなの法務部」の仕組みです。大きく４つの過程があり、通年で取り組みます（※３）。プランは、内容に応じて▽Standard（月額税別５万円）▽Advanced（同１０万円）▽Premium（同２０万円）−の３種類（※４）。また、簡易型のSecond Opinionプラン（同３万円）もあります。[動画: https://www.youtube.com/watch?v=qfwkjOcrfTI ]〈１〉基本的事項の確認 定款▽就業規則▽組織図▽基本契約ひな形−といった資料を企業側から提供していただきます。〈２〉「法務ドック」 人間ドックのように、〈１〉の資料の確認結果を報告するとともに、企業の事業▽組織▽文化−について担当者からお聞きし、より良い法務の仕組み構築について議論します。〈３〉解決策の提供 〈２〉を踏まえた日常的な法律相談▽契約書の確認▽取引先・社内トラブル−など、主に日々の業務について、具体的な解決策を提供します。 →「仕組み」構築はプロジェクト形式で対応 「法務ドック」での議論を踏まえ、就業規則改定や債権回収ルール作成など、法務の仕組み自体を改善していく必要がある場合は、個別にスケジュールを組んでプロジェクト形式で取り組みます（別途費用が必要※５）。 〈４〉振り返りミーティング サービス提供開始から１年後に定期ミーティングを開きます。１年間のサービス提供で解決できた点や未解決事案について意見交換し、次の１年間で何に取り組むか議論します。[画像2: https://prtimes.jp/i/126984/2/resize/d126984-2-3e1b306c5a37836ce96d-11.jpg ]■「法務機能」への期待と需要 近年、経済産業省が「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」（※６）を設置したりと、企業の法務部機能への注目度が高まっています。 当法人が全国の企業の法務業務担当者を対象に「顧問弁護士に関する調査」（※７）を行ったところ、勤務先の法務業務に関する課題（複数回答）として「知識・知見の不足」が52.3％と過半数を超え最大。法務部機能を弁護士事務所が代行するサービスの利用意向は36.6％と、３社に１社以上が意欲を示していました。ただ、従来の顧問弁護士の対応は、相談を受けてから対応する事後対応が一般的。一方で企業内弁護士を雇用すれば費用が高額になり（※８）、急な退職といった「継続性」に関する課題も生まれます。[画像3: https://prtimes.jp/i/126984/2/resize/d126984-2-4f956dac36a887df301f-10.jpg ]■「企業の“かかりつけ医”に」 代表弁護士・和氣良浩のコメント[画像4: https://prtimes.jp/i/126984/2/resize/d126984-2-40ca981eac76b96a8ac0-5.jpg ]「企業が安心して本業に専念できる環境を持続的に提供したい」という我々の強い想いを実現するため、「みんなの法務部」を立ち上げました。 最初に企業を深く理解することから始めますが、それなくして真の問題は解決できません。日頃から患者の体調や病歴を把握しつつ、症状改善につながる方法を積極的に提案してくれる「かかりつけ医」のイメージです。 企業法務に強い複数名の弁護士とスタッフから成る「専門チーム」（※９）が企業の成長を末永くサポートします。※１）弁護士法人ブライトについて事務所名 弁護士法人ブライト（大阪弁護士会所属）代表・創業パートナー弁護士 和氣良浩開業 ２００９年（代表弁護士独立開業）設立 ２０１２年１１月設立、２０１５年１月に法人化弁護士数 ７名所在地 大阪市北区曽根崎２丁目６番６号 コウヅキ キャピタル ウエスト１２階電話 ０６（４９６５）９５９０公式サイト https://law-bright.com/事業内容 法人向け：法律顧問サービス、契約交渉・契約書作成、労務問題、新規ビジネス相談、M&A・事業承継、経営権紛争、会社倒産・民事再生、など個人向け：交通事故、労災事故、離婚・財産分与、債務整理・破産・個人再生など※２）企業の法務をめぐる環境について 世界的に注目が集まる対話型AI（人工知能）「チャットGPT」を巡っては、利便性だけでなく著作権侵害への懸念といった課題があり、企業が活用する際は法務面での対策が必要です。 ■経営法友会の「法務部門実態調査」 企業の法務担当者らでつくる組織「経営法友会」は、２０２０年に実施した「法務部門実態調査」の結果について、法務省の法曹養成制度改革連絡協議会で報告。https://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00196.html 経営環境の変化について、１.規制強化やESG（環境・社会・企業統治）投資といった「企業を見る目の変化」２.「グローバル化」３.「テクノロジーの発展」−の３点にまとめ、３.については「新たな法務ニーズが大量に発生」と指摘しています。 調査結果については、５年前と比較し、「経営陣から法務部門に対して、判断や意見を求められる機会や頻度」が「増加している」が５２・４％。法務担当者の総数は「１社平均１・２人の増員」と示しました。 ■東京商工会議所の「中小企業の法務対応に関する調査」 東京商工会議所が２０１８年に実施した「中小企業の法務対応に関する調査」では、法務担当者（兼任を含む）を「設置していない」と回答した企業が６７・２％と多数派でした。 ただ、「設置していない」企業では、この３年で売上が「増加傾向」とする割合が２８・７％だったのに対し、「兼任担当者がいる」企業は４４・１％、「専任担当者がいる」企業は５２・１％と差が見られました。 設置しない理由については、「担当者を置くほどの問題がない」が最多の５３・０％となる一方、「予算不足」（１７・１％）や「適当な人がいない」（１３・６％）と、金銭面や人材が課題となっている一面も浮かび上がりました。https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1016219※３）「みんなの法務部」の展開イメージ ・サービス開始前からすでに６０社超の申し込みがあり、利用者さまへの取材調整もいたします。[画像5: https://prtimes.jp/i/126984/2/resize/d126984-2-c7eb282a5ca784d2ee45-4.jpg ]※４）プランごとのサービス内容[画像6: https://prtimes.jp/i/126984/2/resize/d126984-2-f3de37bf5945d8e8d7a5-1.jpg ]※５）個別事項とその費用の事例[画像7: https://prtimes.jp/i/126984/2/resize/d126984-2-58ce5638be53dc07918b-8.jpg ]※６）「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」について 経済産業省は、有識者らによる「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」を設置し、2018年と2019年に報告書をまとめています。 その中で法務機能に含まれる機能を以下の三つに整理し、重視しました。 １.クリエーション機能…現行のルールや解釈を分析し、適切に(再)解釈することで、当該ルール・解釈が予定していない領域において、事業が踏み込める領域を広げたり、そもそもルール自体を新たに構築・変更する機能。 ２.ナビゲーション機能…事業と経営に寄り添って、リスクの分析や低減策の提示などを通じて、積極的に戦略を提案する機能。 ３.ガーディアン機能…違反行為の防止(リスクの低減含む)、万一の場合の対処などにより、価値の毀損を防止する機能。https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/homu_kino/index.html※７）「顧問弁護士に関する調査」について 当法人は２０２３年７月３～２６日、全国の５００人以下（３～５０人が55.3％）の企業の法務業務担当者を対象に「顧問弁護士に関する調査」を実施しました。有効回答は４０７人。このうち所属先が弁護士事務所と顧問契約があるのは３０３人、ないのは１０４人。調査機関は「株式会社クロス・マーケティング」です。 「勤務先の法務業務」に関する課題（複数回答）については、「知識・知見の不足」が52.3％と最多。以下は「人材の不足」（43.5％）▽「業務過多」（23.6％）−などと続きました。 「弁護士事務所が、法務業務を代行することで、あなたのお勤めの会社の法務業務が改善するサービス」の利用意向では、「利用したいと思う」（12.0％）と「どちらかといえば利用したいと思う」（24.6％）を合わせて36.6％。「どちらともいえない」が36.6％。「利用したいと思わない」（18.4％）と「どちらかといえば利用したいと思わない」（8.4％）が計26.8％でした。※８）弁護士の雇用に関する費用について 組織内弁護士とその経験者で作る任意団体「日本組織内弁護士協会」が２０２３年３月に実施した調査では、年収（支給総額）について「７５０万円～１０００万円未満」が最多の24.5％。次いで「１０００万円～１２５０万円未満」の20.6％という結果でした。https://jila.jp/wp/wp-content/themes/jila/pdf/questionnaire202303.pdf 当法人の「顧問弁護士に関する調査」では、顧問弁護士事務所の１カ月あたりの基本顧問料（税抜）は、「５万円」が最多の35.0％。以下は「３万円」（19.1％）▽「１０万円」（11.6％）−と続きました。※９）「専門チーム」をつくる主な弁護士[画像8: https://prtimes.jp/i/126984/2/resize/d126984-2-40ca981eac76b96a8ac0-5.jpg ]【氏名】和氣 良浩（わけ・よしひろ） 【経歴】２００４年大阪大学法学部卒、０９年独立開業【主な分野】企業関係法務（主に企業間紛争）、交通事故、労災事故など[画像9: https://prtimes.jp/i/126984/2/resize/d126984-2-a71f61c9d6a624a969e1-5.jpg ]【氏名】笹野 皓平（ささの・こうへい）【経歴】２００８年京都大学法学部卒、１０年立命館法科大学院修了、１９年大阪弁護士協同組合総代【主な分野】会社関係争訟、コーポレート・M&A、事業再生・倒産、争訟・紛争解決など[画像10: https://prtimes.jp/i/126984/2/resize/d126984-2-1b2bdbff641fccf2daa5-6.jpg ]【氏名】福本 有希（ふくもと・ゆき）【経歴】２００６年大阪大学法学部卒、０８年京都大学法科大学院修了【主な分野】企業関係法務、家事事件、一般民事・商事事件[画像11: https://prtimes.jp/i/126984/2/resize/d126984-2-660f4311d98310d27517-7.jpg ]【氏名】嶋本 敦（しまもと・あつし）【経歴】２００４年京都大学法学部卒、０７年京都大学法科大学院修了、０８年大阪市内の法律事務所に入所、１１年事業会社（化学、東証プライム）に勤務、２３年当事務所入所【主な分野】企業法務、一般民事企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ