現地決済型ふるさと納税『ふるさとNow』を茨城県坂東市の4施設に導入

～坂東市の新財源づくりと、施設集客アップに貢献します～アステナミネルヴァ株式会社（本社：石川県珠洲市、代表取締役社長：清水 雅楽乃）は、10月24日（火）より、タブレット端末から簡単に寄付でき、その場で返礼品を受け取ることができる現地決済型ふるさと納税サービス『ふるさとNow』を茨城県坂東市の4施設に導入します。これまで北海道から沖縄まで全国20以上の自治体に導入しており、茨城県では常陸太田市、城里町に続き3自治体目です。[画像1: https://prtimes.jp/i/85143/197/resize/d85143-197-c6321389e958b9c0ba31-0.jpg ]坂東市について利根川の恵みを受けた大地に広がる田畑の実り、コハクチョウなど生き物の宝庫「菅生沼」、坂東を本拠地として平安時代に関八州を制した「平将門公」、さらには、日本茶海外輸出の先駆けとなった「さしま茶」。坂東市は、都心から50km圏内、茨城県の南西部に位置し、風光明媚な豊かな自然と、綿々と受け継がれる歴史が息づくまちです。『ふるさとNow』の4つのポイント １. 会員登録がなく大画面での簡単操作で未経験者を取り込めます ふるさとNowは施設に設置したタブレット端末の操作のみで完結し、会員登録は不要です。大きな画面で見やすく、ふるさと納税未経験のミドル・シニア層の掘り起こしに繋がります。本サービスを使って寄付した方の平均年齢は50.02歳、約7割がふるさと納税初体験でした。２. 設置費用・維持費用なしでリスクなく導入できます 導入される自治体では、設置費用・維持費用がかかりません。タブレット端末はアステナミネルヴァ株式会社から貸与します（施設、業態などにより有料となる場合があります）。３. 経費率削減で10月の新基準対応に貢献します 総務省が定める10月からの新基準では、返礼品の調達、発送にかかる経費率上限が厳格化されました。本サービスでは返礼品を寄付した方に手渡しするため、発送作業が発生せず、経費率削減に大きく貢献します。10月より自治体手数料を14.0％→11.0％に改訂し、さらなるコスト削減が可能になりました。４. 体験型施設におすすめです ふるさと納税は返礼品に食品や工芸品などを用意する施設が人気で、スポーツやアクティビティ、サービスを販売する施設は伸び悩む傾向があります。現地決済型のふるさとNowなら既に対象者が現地に到着しているためその場で寄付、誘客に繋げやすくなります。○ 坂東市の新規導入施設 [画像2: https://prtimes.jp/i/85143/197/resize/d85143-197-70aa04608dcdae525309-2.png ]○ 返礼品の例[画像3: https://prtimes.jp/i/85143/197/resize/d85143-197-ca2703544394f11c792e-3.png ]○ 坂東市の寄付金の使い道『ふるさとNow』を通じて集められた寄付金は下記の用途に活用されます。1.「ひとづくり」に関する事業（子育て・教育・文化・生涯学習など）2.「暮らしづくり」に関する事業（健康・医療・福祉・市民協働など）3.「都市づくり」に関する事業（都市基盤・安全対策・環境など）4.「仕事づくり」に関する事業（産業・農業・雇用など）5.その他目的達成のために市長が必要と認める事業（市長が使途を決定します）『ふるさとNow』サービス概要 設置費用・維持費用 ：無料 ※施設、業態などにより端末貸与費5万円をいただく場合があります自 治 体 手 数 料：寄付額の11.0％（完全成果報酬制） ※2023年10月に14.0％より改訂 ※別途、決済代行会社の定める手数料が発生します主 な 設 置 施 設：ゴルフ場、宿泊施設、道の駅、キャンプ場など 電源とネット環境があればどこでも運用可能です端 末：10型タブレットPC備 考：管理システムあり（外部管理システムと連携できます）■【アステナミネルヴァ株式会社 会社概要】[画像4: https://prtimes.jp/i/85143/197/resize/d85143-197-a6ed808d43c3062c405f-3.jpg ]会 社 名 ：アステナミネルヴァ株式会社所 在 地 ：石川県珠洲市上戸町北方四字177-3代 表 者 ：代表取締役会長 岩城 慶太郎 代表取締役社長 清水 雅楽乃設 立：2021年（令和3年）12月1日（株式会社イワキ総合研究所より社名変更）U R L ：https://astena-minerva.co.jp/事業内容：主に地方創生に関する事業企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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