PoliPoliが協力する自由民主党の「リバースメンター制度」にて、提言を取りまとめました

党の会議運営や、子育てDX、選挙DXなどについての提言を10・20代のメンターから茂木本部長へ提出・10、20代のメンターが半年間の活動を経て自民党に提言提出・提言の概要：https://drive.google.com/file/d/1rM--eMib2KqtEMVqR4nPHzwwrxtefm-O/view?usp=drive_link・取り組みは継続し、今後、萩生田政調会長、岸田総理に提言提出へ[画像1: https://prtimes.jp/i/32735/104/resize/d32735-104-212f973c6606eb87551e-2.jpg ]株式会社PoliPoli（所在地：東京都千代田区、代表取締役：伊藤和真、以下 PoliPoli）は、自由民主党 党改革実行本部（以下、自民党）が実施するリバースメンター制度にて、提言を取りまとめ、2023年11月8日に茂木敏充 党改革実行本部長へ提出したことをお知らせします。提言についてリバースメンターとは、若手や後輩が上司などに対してアドバイスや意見を言う役割のことを指します。自民党のリバースメンターは、日本の国政政党としては初の試みで、2023年5月に開始されました。デジタル分野において知見や実績のある起業家・経営者、研究者、大学生など10、20代の10名のメンターが、半年間自民党のデジタル社会推進本部の会議に出席するなどの活動を行いました。提言は「デジタル社会推進本部の組織及び会議に関する提言」「デジタル政策の各論に関する提言」の2部に分かれており、合計で10本の提言が取りまとめられました。「デジタル政策の各論に関する提言」では、各メンターの専門性を活かして、妊娠初期の子育てDXに関する提言や選挙のDXに関する提言、ブロックチェーン技術を活用した分散型金融に関する提言など、多岐にわたる提言となりました。提言概要：https://drive.google.com/file/d/1rM--eMib2KqtEMVqR4nPHzwwrxtefm-O/view?usp=drive_link提言集：https://storage.jimin.jp/pdf/news/information/206994_1.pdf第1部 デジタル社会推進本部の組織及び運営に関する提言第2部 デジタル政策の各論に関する提言(1)DeFiアプリケーションやブロックチェーンを監査・評価する第三者評価機関の設立(許認可制)に関する提言(2)医療従事者のタスクシフト促進のための医療DXに関する提言 (3)国家資格と個人識別番号の紐付けに関する提言(4)選挙DXの推進を求める提言(5)大学生によるテック系起業を促進する環境整備に関する提言(6)地番参考を目的としたデジタル地図の整備に関する提言(7)日本発、世界における排出量取引に係るインフラ基盤の構築に向けた提言 (8)マイナンバーカードと生体認証技術の連携に関する提言(9)妊娠及び育児に伴う身体的及び精神的不安を低減するデジタル化推進を求める提言[画像2: https://prtimes.jp/i/32735/104/resize/d32735-104-1f78dc5f294dd9358a08-4.jpg ]2023年11月8日に複数のメンターから、茂木本部長と稲田座長に対し提言の説明と議論を行いました。これを受け、茂木本部長からは、リバースメンター制度の継続と、提言を萩生田光一政調会長、岸田文雄総理大臣に持っていくように指示がありました。参考：自民党リリースhttps://www.jimin.jp/news/information/206994.html自民党のリバースメンター制度導入の背景リバースメンター制度は、若者世代が政策形成のプロセスに参画することを推進するための取り組みの一環として、党改革実行本部（本部長：茂木敏充 幹事長、座長：稲田朋美 衆議院議員）が策定した「自民党ガバナンスコード」の基本原則2にある「多様な人材の育成と登用」に基づいて導入されました。リバースメンターの具体的な役割は以下の3つです。デジタル社会推進本部の会議にアドバイザー出席デジタル社会推進本部役員との意見交換会に出席デジタル社会推進本部への政策提言参考：自由民主党ガバナンスコードhttps://storage.jimin.jp/pdf/news/information/204463_1.pdfPoliPoli協力の背景自民党とPoliPoliは、これまで政策共創プラットフォーム『PoliPoli』を用いて党改革のための意見交換会や意見募集を行ってきました。また、自民党ネット番組「カフェスタ」内企画として、若者世代と国会議員が政策について議論する番組「ポリスタ」を共同運営し、若者世代の政策提言の場づくりを推進してきました。この流れを継続的に推進し、若者世代の視点や意見を政策に反映する機会を作るために、リバースメンターの導入・運営に協力することになりました。政治家に声を届けるウェブサイト『PoliPoli（ポリポリ）』とは[画像3: https://prtimes.jp/i/32735/104/resize/d32735-104-84678d67f537a0e31e0b-1.png ]政治家や政党からの相談や意見募集中のテーマにコメントをすることで、政策を進めるサポートができる「政策共創プラットフォーム」です。社会の仕組みをつくる政策に誰もがアイデアを共有することができ、国民ひとりひとりの幸せな暮らしに貢献するサービスです。『PoliPoli』：https://polipoli-web.com/＜サービス内容＞パターン１. 政治家・政党からの相談にアクションすることで政策を進める政治家・政党から政策が届き、政策スライドなどを通して内容を分かりやすく理解できる政治家・政党からの政策に対し、国民側からコメントや意見を投稿できるコメントを投稿した政策の進捗や、新たな政策が政治家・政党から届くパターン２. 政策リクエストを通して政策を進めるユーザーが課題感を持つテーマに関して政策リクエストを行う政治家が政策化を妥当と考えたものをピックアップし、政策を打ち出す政治家の政策に対し、国民側からコメントや意見を投稿できるコメントを投稿した政策の進捗や新たな政策が政治家や政党から届くなお、『PoliPoli』は特定の主義・主張やイデオロギーを支持することはなく、すべての政治家・政党が利用することができます。会社概要[画像4: https://prtimes.jp/i/32735/104/resize/d32735-104-93f23348fa70232d45ce-0.jpg ]会社名：株式会社PoliPoli代表者 ：伊藤 和真所在地：東京都千代田区設立 ：2018年2月企業理念 ：新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。コーポレートサイト：https://www.polipoli.work/事業内容 ：下記展開中政治家に声を届けるウェブサイト『PoliPoli』：https://polipoli-web.com/行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov 』：https://polipoli-gov.com/団体向けルールメイキングのためのサポートサービス『PoliPoli Enterprise』：https://polipoli-enterprise.studio.site/社会課題解決のための寄付基金『Policy Fund』：https://policy.fund/政治情報メディア『政治ドットコム』：https://say-g.com/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ