スパコロ、カスタマープラットフォーム導入企業を対象とした顧客アンケートデータ連携機能提供開始

株式会社モニタス（本社：東京都港区、代表取締役社長 林 秀紀、以下「モニタス」）が提供する「顧客をモニター化しマーケティングDXを推進する」スパコロは、マーケティング施策の基盤となるカスタマープラットフォーム、以下「CDP」を構築および活用をされる企業を対象とした、自社顧客へのアンケートデータを構築済みCDPと連携する機能提供を開始しました。モニタスでは従来「自社会員のモニター化」を支援するシステムを提供しています。これらは2016年のサービス提供開始から2023年10月時点で現在モニター化実績は2,500万人を超える自社会員モニター化支援実績を有しております。そして昨今、顧客接点のデジタル化の増加、サードパーティークッキーの規制や「改正個人情報保護法」の施行などにより、企業のマーケティングのあり方が大きく変化しています。企業は自社のアプリ、Webサイト、ECサイト、店舗などから収集したファーストパーティデータを利用したデジタルマーケティングを重視する傾向が見られます。CDPは、ファーストパーティデータの蓄積・分析・管理を効果的に行うツールで、企業にとって最重要テーマといえる収益拡大に向けて、デジタルマーケティングを強化する企業が増加すると見られ、CDPの利用は今後さらに拡大すると考えられます。このような背景を受けモニタスは、マーケティング施策の基盤となるCDP構築の活性化を目的に、モニタスが提供する「顧客をモニター化しマーケティングDXを推進する」スパコロシステムに、CDPへのデータ連携機能を搭載しCDPへ連携します。アンケートによる意識データはその他大量のデジタルデータに、回答内容の重み付けとなりマーケティング施策の活性化を支援いたします。■スパコロで取得した顧客のアンケートデータCDP連携イメージ[画像1: https://prtimes.jp/i/8679/55/resize/d8679-55-7682377e9aec7fe8615b-0.jpg ]■スパコロ+CDP利用イメージ各種「自社保有データ」と「ユーザー意識データ」による高度なデータ分析各種保有自社データ分析時の仮説を、ユーザー意識データデータによる裏付けからマーケティング施策に活用。例えば、自社商品購入頻度が高いユーザーと購入経験がないユーザーのアンケート結果を自社保有データに連動させる事でデータ分析から仮説立案や検証。「意識データ」を用いた各種施策への展開大量なデジタルデータに、ユーザー意識データを連携させる事でデータの背景にある意識を確認することで各種施策検討と実行へ活用。「意識データ」を用いて機械学習のモデル作成が可能。これにより新規ユーザー獲得などに 転用も可能現在のロイヤル顧客を自社保有データと意識データの連携から、機械学習モデル等を用いてカスタマジャーニー分析から新規ユーザー獲得などの転用に活用。[画像2: https://prtimes.jp/i/8679/55/resize/d8679-55-5daec621b27bd31477ec-1.png ]■スパコロ導入事例 スパコロは、「顧客をモニター化しマーケティングDXを推進する」ことでOne to Oneマーケティングの実現として自社保有データとアンケートによる意識データの連携からデータ分析、施策への活用、新規ユーザー獲得への転用があります。●ANA X株式会社ご担当者様からのコメント ―― 『ANAリサーチ』ではどのような展開を考えられていますか？ 顧客接点の創出はもちろん、将来的にはデータ活用を軸としたビジネス展開も考えています。もちろん大手リサーチ会社と同じことはできませんが、ANAリサーチ会員向けに調査を行いたいというクライアント企業に対して、リサーチサービスを提供するといった展開も実現していきたいと思っています。また、ANAマイレージクラブ（以下、AMC）会員IDとANAリサーチにモニター登録いただいた属性データの紐づけを行うことで、たとえばペットを飼っているAMC会員に限定した有益な情報やコンテンツの出し分けを行うなど、One to Oneマーケティングを実現することで、より付加価値の高いサービスを提供できるようにしていきたいと考えています。新たな顧客接点を創出するために。スパコロを活用したANA Xの新規事業開発の軌跡https://monitas.co.jp/news/202308304784【株式会社モニタス 概要】社 名：株式会社モニタスＵＲＬ：https://monitas.co.jp/所在地：東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー22F設 立：1991年4月事 業：スパコロ事業・モニターアライアンス事業・LINEリサーチ事業代表者：代表取締役社長 林 秀紀企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ