【岐阜県高山市】脱炭素先行地域に選定！「自然エネルギーの利用による地域課題解決モデル」

～日本一の面積を有する高山市のゼロカーボンへの挑戦～環境省の提案する脱炭素先行地域（第4回）に、高山市が岐阜県で初めて選定されました。市と共同提案者が連携して脱炭素先行地域づくりの取り組みとなる「自然エネルギーの地産地消と地域内資金循環」を推進し、2050年の市全域ゼロカーボンの実現を目指します。[画像1: https://prtimes.jp/i/124925/29/resize/d124925-29-589bea5a319408434024-0.jpg ] 環境省HP https://www.env.go.jp/press/press_02388.html環境省は11月7日、政府目標に先駆けて2030年度までに脱炭素化に取り組む「先行地域」の第4弾として1県12市町の12提案（共同提案あり）を追加し、高山市が岐阜県内では初めて選定されました。今回の追加選定で、先行地域は全国36道府県95市町村の74件となりました。この選定を受けて、市では以下のとおり記者会見を開きます。会見の様子はライブ配信をしますので、是非ご覧ください。●脱炭素先行地域の選定についての記者会見 https://youtube.com/live/AthwGjjGGH8日時：令和5年11月14（火）14時30分～15時30分（予定）会場：高山市役所4階特別会議室（岐阜県高山市花岡町2-18）参加者：環境省中部地方環境事務所長 小森繁氏 共同提案者 井上小水力発電株式会社代表取締役 井上博成氏（他小水力発電代表取締役、飛騨高山電力株式会社 代表取締役、一般社団法人CoIU設立基金代表理事等兼務） 中部電力パワーグリッド株式会社高山支社長 山田倫章氏 奥飛観光開発株式会社 代表取締役社長 宮川学氏 高山市長 田中明内容：市長挨拶 事業概要説明 共同提案者挨拶 質疑応答 記念撮影ほか脱炭素先行地域とは脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとなります。「地域脱炭素ロードマップ」では、地方自治体や地元企業・金融機関が中心となり、環境省を中心に国も積極的に支援しながら、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で、2025年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行し、これにより、農山漁村、離島、都市部の街区など多様な地域において、地域課題を同時解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示すこととしています。選定された自治体は環境省から5年間で最大50億円（補助率2/3）の支援を受けることができます。高山市の提案概要[画像2: https://prtimes.jp/i/124925/29/resize/d124925-29-5c7aa30fa29dd85a4849-1.png ]脱炭素先行地域の対象：小水力発電立地町内会(11町内会)、旧町村市街地(旧町村役場周辺9エリア)主なエネルギー需要家：住宅1,348戸、民間施設364施設、公共施設55施設共同提案者：阿多粕小水力発電株式会社、旗鉾小水力発電株式会社、飛騨高山小水力発電株式会社、阿多野郷・野麦小水力発電株式会社、井上小水力発電株式会社、塩屋小水力発電株式会社、上青屋小水力発電株式会社、久手観光開発株式会社、濃飛乗合自動車株式会社、奥飛観光開発株式会社、名古屋鉄道株式会社、飛騨高山電力株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社高山支社、一般社団法人CoIU設立基金、株式会社井上工務店取組の全体像小水力発電所の整備が予定されている小水力発電立地町内会のエリアにおいて、住民合意形成に向け、地域住民に予め維持管理や共同出資などの地域参画や地域貢献手法を発電事業者から提示し、地域資源を活用した地域協働型小水力発電を整備する飛騨高山モデルを更に推進するとともに、事業で得られた収益の一部を地域におけるまちづくりの取組などの原資とすることにより、地域サービスとして還元します。地域新電力「飛騨高山電力株式会社」が、小水力・木質バイオマス発電による電力を各エリアへ供給することで、再エネの地産地消と地域経済循環の実現を目指します。民生部門電力の脱炭素化に関する主な取組１.市内の中山間地域に飛騨高山モデルによる地域協働型の小水力発電を10箇所(2,695kW)整備するとともに、製材端材による木質バイオマス発電の熱電併給を導入し、飛騨高山電力株式会社を介して小水力発電立地町内会と旧町村市街地の需要家へ供給２.市内の既存及び着工中の小水力発電5箇所(983.7kW)のFIT電力を飛騨高山電力株式会社に特定卸供給することによって、再エネ電力の地域内循環を促進 [画像3: https://prtimes.jp/i/124925/29/resize/d124925-29-8792ac77e22638a70a62-3.png ][画像4: https://prtimes.jp/i/124925/29/resize/d124925-29-9c0699940312dbdd6903-2.png ]民生部門電力以外の脱炭素化に関する主な取組１.日本一の森林面積を有する市内森林から伐採される木材を木質バイオマス発電熱電併給の燃料として利用するとともに、排熱を活用した木材乾燥機を導入２.共同提案者である中部電力パワーグリット株式会社が再エネ自給率をリアルタイムで把握できるサービスを提供し、見える化することで市民の行動変容につなげる期待される主な効果１.市町村合併後、人口減少や少子高齢化が進行する旧町村部において、地域資源を活かした小水力発電の整備により、地域経済循環を実現し、人口減少の緩和や若者の定住につなげ、事業収益の一部を地域におけるまちづくりの取組の原資にすることで地域活動の活発化や催事の継続など、住民のウェルビーイング(幸福度)向上に貢献２.地域住民を巻き込み、予め意向確認をしながら合意まで協働で進める飛騨高山モデルにより、合意形成が困難な小水力発電を円滑に導入今後の予定2023年～ 小水力発電所整備に向けた合意形成、飛騨高山電力（株）による電力供給開始など2024年～ ウェルビーイング調査、特定卸供給など2026年～ 木質バイオマス発電熱電併給設備（供用開始）など2027年～ 地域協働型小水力発電導入（供用開始）など【本件に関するお問い合わせ】名称：高山市役所環境政策課住所：岐阜県高山市花岡町2-18電話：0577-35-3533FAX：0577-35-3169メールアドレス：kankyouseisaku@city.takayama.lg.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ