COP28に際し国際NGOプラン・インターナショナルが提言～世代間の不平等・不公正是正にむけた気候正義のための行動を！

最も脆弱な立場に置かれた女の子やユース女性の声を尊重したサステナブルな解決策へ国際NGOプラン・インターナショナル（所在地：東京都世田谷区 理事長：池上清子 以下、プラン）は、2023 11月30日～12月12日に開催される第 28 回気候変動枠組条約締約国会議 （COP28）にむけて、世代間の気候正義のための行動の呼びかけと、気候危機に対処するための5つの解決策を提示しました。プランがCOP28の開催に合わせて発表する「COP28 政策概要：世代間気候正義のための行動の呼びかけ」では、以下の5つを提言しています。● COP28 政策概要：世代間気候正義のための行動の呼びかけhttps://www.plan-international.jp/activity/pdf/COP28_Policy_Advocacy_Brief-November_1_2023_JP.pdf1. 気候危機が女の子に及ぼす不平等な影響を認識し、子どもの権利擁護のための気候政策と行動を取る。2. 気候変動対策や政策プロセスにおける女の子のリーダーシップを支援し、活動に必要な支援を行う。3. ジェンダーを考慮し、女の子やユース女性が利用しやすい気候変動資金を増やす。4. 損失と損害の財務ガバナンスと意思決定プロセスに子どもの権利を組み込む。5. レジリエントで、ジェンダー・トランスフォーマティブな気候教育と保健システムに投資し、実施する。[画像1: https://prtimes.jp/i/12939/211/resize/d12939-211-2d3ae4401d92857912fa-0.jpg ][画像2: https://prtimes.jp/i/12939/211/resize/d12939-211-42efe90c30f2400bbc40-1.jpg ]COP28 には、プランのユース・アクティビストも参加し、各国首脳や市民社会のリーダーたちに対し、気候変動が子どもや女の子たちに与える不均衡な影響に対処するため、「損失と損害」基金への投資強化を呼びかけます。 ユースたちは、気候変動に対して極めて脆弱な国に暮らす30 億人を超える人々とともに立ち上がるため、あらゆるレベルの関係者に政治的なリーダーシップ、そして行動と協力を求めます。そのため、プランは、COP28 の意思決定者に対し、最も脆弱な立場に置かれている女の子やユース女性を含めた危機に瀕している子どもやユースの声と彼らが提示する解決策に耳を傾け、気候危機に対処するために有意義な行動を取ることを呼びかけます。 USAのユース・アクティビスト ルナ・アバディアより日本語で寄せられたコメント[画像3: https://prtimes.jp/i/12939/211/resize/d12939-211-2c6810d365b7245595fc-2.jpg ]「アメリカ西海岸に住む若者として、私は多くの人と同じように猛暑や山火事を経験してきました。こうした喫緊の課題に対し、世界の政府は十分な化石燃料削減政策を制定していません。私はCOP28に参加することで、若者の代表とジェンダー平等に関するギャップに注目を集めたいと思います。このために、アメリカの政府の局の一つをサポートする機会を与えられました。私はCOPのブルーゾーン＊に移動し「損失と損害」の交渉を追跡するつもりです。この経験を通して、政府の交渉プロセスをもっと深く理解したいと思います。そしてもちろん、他のユース・アクティビストに会うことを楽しみにしています」＊COPにおける「ブルーゾーン」は国連管理エリア、「グリーンゾーン」は開催国政府が管理するエリア一部の裕福な国々が石油や石炭といった化石燃料エネルギーを大量に消費し、持続可能性を視野に入れない経済発展を推し進めて来た結果、地球温暖化による異常気象や自然災害が多発し、天候や自然災害の影響を受けやすい途上国の人々が大きな被害を受けています。災害に対する備えが不十分で、ガバナンスも弱い地域では貧困が深刻化し、現在のペースで温暖化が進めば、その損失と損害はさらに大きくなると予測されています。地球温暖化による異常気象で住んでいた土地を追われ避難を余儀なくされた人々「気候難民（climate refugee）」は、サイクロンによる避難民が1150万人、洪水による避難民が1010万人で合計2230万人に上ると推測されています。世界銀行が2021年に発表した報告書では、2050年までに世界で2億1600万人の人々が気候変動が原因で国内移住を余儀なくされると警鐘が鳴らされています。今こそ、気候正義にむけた取り組みを！気候正義とは、先進国に暮らす人々が化石燃料を大量消費してきたことで引き起こした気候変動への責任を果たし、すべての人々の暮らしと生態系の尊さを重視した取り組みを行うことによって、化石燃料をこれまであまり使ってこなかった途上国の人々が被害を被っている不公平さを是正していこうという考え方です。プランが新たに発表した報告書では、気候変動が地域社会に及ぼす広範な影響と、特に思春期の女の子に及ぼす不均衡な影響が示されています。熱波や大雨といった極端な気候現象により、西アフリカ、中南米、カリブ海諸国、東南アジアにおいて、学校の施設が損傷し、通学路が寸断されるなど、子どもたち、特に女の子たちが質の高い教育を受ける機会が奪われています。気候危機に脆弱な地域に暮らす女の子は、さらに深刻な課題に直面しています。気候変動がもたらす混乱によりジェンダー規範がさらに強まり、家事負担の増加や学習時間の減少、経済的負担の増大だけでなく、児童婚、ジェンダーに基づく暴力、若年妊娠といったリスクも高まっているのです。プラン・インターナショナル リサーチ・エンゲージメント・オフィサー ケヤ・カンダカーのコメント「気候変動について女の子たちが発する声は、彼女たちの教育が気候変動によってどのように脅かされているのか、また逆に、彼女たちの教育が気候変動への適応能力をどのように向上させてきたのかを理解するために不可欠です。気候変動の損失と損害の多くを負担している女の子の声が気候変動対策に取り入れられることは、ジェンダーに公正な世界を実現するうえでも重要なのです」[表: https://prtimes.jp/data/corp/12939/table/211_1_477a14e020e4cbe9872a17f0f00366d4.jpg ]企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ