デジタル田園都市国家構想交付金はなぜ使えないのか～　自治体DX担当者の「デジ田認知度」は100％！けれど、複雑な申請手続き、明確なプロジェクトの欠如、そして資金の使途に関する不明確さを理由に取組をせず

一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、本協議会）は、地方自治体におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進状況に関する包括的な調査結果を発表しました。この調査は全国1788自治体を対象に実施され、自治体のDX実態と意識を詳細に把握することを目的としています。本調査のうち、デジタル田園都市国家構想交付金（デジ田）についての調査結果を抜粋してまとめております。[画像1: https://prtimes.jp/i/132312/27/resize/d132312-27-0b419e731ba575fcd507-0.jpg ][調査の主なポイント]デジタル田園都市国家構想交付金の認知度: 調査結果によると、全国の自治体の認知度は100％という高い数字を示しています。しかし、実際の利用率については、地方自治体の規模によって大きな格差が見られます。実際の利用状況: 特に小規模自治体では、交付金の活用に関する具体的なプロジェクトやアイデアの不足が問題となっているようです。県レベルでは利用率が100％に達しているのに対し、市・区で81.2％、町で52.1％、村で30％と、自治体の規模が小さくなるにつれて利用率が低下しています。[画像2: https://prtimes.jp/i/132312/27/resize/d132312-27-3ad00d37e145fbdeb117-1.jpg ]利用が進まない主な理由: 利用が進まない主な理由としては、複雑な申請手続き、明確なプロジェクトの欠如、そして資金の使途に関する不明確さが挙げられています。また、小規模自治体では、適用するプロジェクトの企画や提案力の不足が大きな障壁となっているようです。本協議会は、こうした調査結果を踏まえ、自治体に対してより具体的で実用的なガイダンスの提供や、申請プロセスの簡素化を支援する方策を検討しています。また、交付金の利用促進に向けたさまざまな取り組みを推進し、自治体のDX推進をより効果的にサポートすることを目指しています。さらに、12月21日（木）に予定されているオンライン報告会では、この調査結果をもとに、自治体のDX推進に関わる課題と機会について詳しく解説する予定です。デジタル田園都市国家構想交付金の利用に興味のある方は、ぜひご参加ください。※「令和５年度 第一回自治体DX意識・実態調査」オンライン報告会日時：2023年12月21日（木）14:00～15:00形式：オンラインウェビナー（ZOOMを使用）※開催日の２日前にメールにて開催URLをご案内させていただきます。参加費：無料（事前登録制）対象：自治体職員、自治体関連事業に携わる企業関係者定員：先着100名（定員に達し次第、締め切らせていただきます）※GDX会員様には特別枠をご用意しております。詳細はこちらhttps://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html参加お申し込みはこちらからhttps://forms.gle/xdHbzokoh9mF7f8z7『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』について【調査期間】 2023年6月～7月【調査概要】 自治体DXの推進状況の実態や意識状況把握のため、選択式と記述式の設問を組み合わせ61項目 自治体DX実態調査（48） 自治体DX意識調査（13）【回答状況】都道府県：発信数 47 ／回答数 4（ 8.51％）市・区：発信数 815 ／回答数 197（ 24.17％）町：発信数 743 ／回答 219（ 29.48％）村：発信数 183／回答数 61（33.33％）合計：発信数 1788／回答数 481（26.90％）一般社団法人自治体DX推進協議会、『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』調査書の発売予約を開始https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000132312.html本プレスについてのお問い合わせはこちらから一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX） 事務局電話番号：03-6683-0106 メールアドレス：info@gdx.or.jphttps://www.gdx.or.jp/contact/[動画: https://www.youtube.com/watch?v=sVQL_Cu1t80 ]企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ