「e-dash Carbon Offset」で海外の再生可能エネルギー証書の調達が可能に

～「e-dash Carbon Offset」が提供するカーボンオフセットの選択肢がさらに拡大～CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、「e-dash Carbon Offset」を通じて、海外の再生可能エネルギー証書の提供を開始することを発表します。[画像1: https://prtimes.jp/i/95916/164/resize/d95916-164-65b9899ccb1bef7ee33f-0.jpg ] 本取り組みの概要2050年のカーボンニュートラルの達成に向けた動きが本格化する中、多くの企業が省エネや再エネの導入などCO2排出量削減の取り組みを加速しています。一方、自社内だけでは十分な対策が取れないケースも多く、「環境価値」の活用にますます注目が高まってきています。こうした背景から、当社は2022年7月、カーボン・クレジットを自社の状況やニーズに合わせて少量から購入ができる国内初のオンラインマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」を開設。ボランタリークレジットやJ-クレジットの販売ほか、非化石証書の代理調達やグリーン電力証書の代理販売に取り組んできました。一方で、海外の再生可能エネルギー証書については、現状では大口購入のみ承っている状況で、お客様からは「少量から調達したい」というご要望をいただいていました。今回、こうしたニーズにお応えすべく、クレジットサプライヤーが提供する海外の再生可能エネルギー証書を当社が販売パートナーとして代理販売することとなりました。取り扱う証書は、欧州・北米を除く国・地域で利用される「I-REC」や、EU加盟国やアイルランド、ノルウェー、スイスで利用される「GO」、北米を除く地域で利用される「TIGR」などです。いずれの証書も少量からの購入が可能で、主に海外に工場や営業拠点を持つ国内企業などにご活用いただくことを想定しております。なお、環境証書の購入には適切な用途を含む事前の情報収集に時間を割く必要がありますが、「e-dash Carbon Offset」では、お客様のニーズに合わせて、あらゆる環境価値の中から最適なオフセットの組み合わせを提案し、将来を見据えた調達方針の策定をご支援します。当社は今後も、環境価値の有効活用のハードルを下げ、あらゆる企業にとって開かれた選択肢とすることで、企業の脱炭素に向けた取り組みに貢献していきます。「e-dash Carbon Offset」について「e-dash Carbon Offset」で取り扱う環境価値：⚫︎グリーン電力証書⚫︎非化石証書⚫︎ボランタリークレジット⚫︎J-クレジット⚫︎海外の環境証書「e-dash Carbon Offset」でのカーボン・クレジット購入の特徴：⚫︎CO2排出量の可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」のユーザーでない企業でも利用可能。特別な会員登録登録や月額利用料等も不要です。⚫︎「e-dash Carbon Offset」のサービスページから、各種カーボンクレジットをオンラインで簡単に購入可能です（提供完了までには一定のお時間をいただきます）。⚫︎ 1トン単位での購入が可能です。⚫︎クレジット購入後、e-dashから証明書を発行いたします（J-クレジットの場合は、無効化通知書またはトランザクション通知書を発行いたします）。「e-dash Carbon Offset」サービスページ：https://carbon-offset.e-dash.io/「e-dash」とは「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※3）。脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※4）。さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。[画像2: https://prtimes.jp/i/95916/164/resize/d95916-164-616149f4134ed35c136a-1.jpg ]※1：GHGプロトコルとは、温室効果ガス（GHG）排出量を算定・報告する際の国際的な基準（参考：環境省「グリーンバリューチェーンプラットフォーム」）※2：当社調べ※3：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html※4：国内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施（2022年6月30日）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000095916.htmle-dash 会社概要設立：2022年2月7日（三井物産100％子会社）所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1コーポレートサイト：http://corp.e-dash.io/事業内容：▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営https://e-dash.io/▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営https://carbon-offset.e-dash.io/▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営https://accel.e-dash.io/▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営https://acceldb.e-dash.io/【お客様からのお問い合わせ先】e-dash株式会社 営業担当e-mail： hello@e-dash.io企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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