那覇市国際通りにおけるデジタルサイネージを活用したエリアマネジメント実証事業について (2024年1月29日)

街の賑わいの創出と安心・安全なまちづくりへ 株式会社琉球新報社（代表取締役社長 普久原 均）および沖縄電力株式会社（代表取締役社長 本永 浩之）、那覇市国際通り商店街振興組合連合会（理事長 真喜屋 稔）は、エリアマネジメント活動（地域における公共的な取り組み）として、沖縄県那覇市の国際通りにデジタルサイネージを設置・運営いたします。 これは、観光・イベント等の公共情報のほか、非常時には災害情報や避難誘導等情報を発信するといった、街の賑わいの創出および安心・安全なまちづくりに寄与する持続可能な情報発信体制確立に向けた基盤構築を図ることを目的としております。本実証事業は、沖縄県那覇市を認定市として、内閣府の「沖縄振興特定事業推進費」を活用し行われるものです。デジタルサイネージは、2024年夏頃より運用開始する予定です。情報発信（公共広告・商業広告）における各種条件等の詳細な内容については、後日改めて公表いたします。株式会社琉球新報社、沖縄電力株式会社、那覇市国際通り商店街振興組合連合会は、本事業を通して、沖縄を代表する観光地の更なる魅力向上に努めてまいります。＜那覇市国際通りにおけるデジタルサイネージを活用した実証事業の概要＞１．デジタルサイネージの運用者「沖縄振興エリアマネジメント推進共同体」・沖縄電力株式会社 ・那覇市国際通り商店街振興組合連合会 ・株式会社琉球新報社２．デジタルサイネージを設置するために場所を提供する設備・ 路上機器（道路に設置された沖縄電力が所有する設備）・ 街灯柱（道路に設置された沖縄県南部土木事務所が所有する設備）３．設置範囲及び設置台数・ 設置範囲（国際通り沿道約１.６km）・ 設置台数 全９８台（路上機器設置型４９台・街灯柱設置型４９台）４．放映する情報・ 那覇市および那覇市と連携する自治体が公共の目的をもって表示を要請するもの 例）観光・地域情報／地域振興・まちおこし／各種イベント情報／災害時の避難案内／ 防災・避難／交通安全／防犯／環境美化推進／駐車場等の周辺情報など・ 商業広告（公序良俗に反しないものに限る）５．運用開始時期・２０２４年夏頃（各種条件等の詳細な内容については後日公表予定）[画像: https://prtimes.jp/i/44098/8/resize/d44098-8-9d6fdee628ffb4766522-0.jpg ]【本リリースに関するお問い合わせ先】株式会社 琉球新報社 統合広告事業局担当：根路銘、尾崎 電話：098-865-5213企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ