OBCの『奉行Edge 勤怠管理クラウド』、『LINE WORKS』で勤怠打刻が可能にビジネスチャット上の打刻で現場・バックオフィス両方の業務を効率化

2024年問題の建設・物流業界に、現場が利用しやすいビジネスチャット打刻で法令対応を後押し勘定奉行をはじめとする奉行クラウドなどの基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田 成史／本社：東京都新宿区／以下OBC）は『奉行Edge 勤怠管理クラウド』と、LINE WORKS株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：増田 隆一）が提供するビジネス現場のコミュニケーションツール『LINE WORKS』との連携を強化し、『LINE WORKS』上で勤怠打刻が行える機能の提供を開始したことをお知らせします。これまで『奉行Edge 勤怠管理クラウド』では勤怠管理に関する各種通知（※）を『LINE WORKS』のチャット画面で受け取ることができましたが、この度の連携強化で、新たに勤怠打刻を『LINE WORKS』で行えるようになります。『奉行Edge 勤怠管理クラウド』と『LINE WORKS』を併せて利用すると従業員は普段の業務で使い慣れたビジネスチャット1つで勤怠打刻も行えるため、出退勤の記録に余計な手間をかけることがなくなります。また、労務担当者にとっても、従業員の打刻の定着化や勤怠集計・残業計算の自動化によって勤怠管理業務が効率化され、“現場”と“バックオフィス” 両方の業務効率化を実現できます。※各種通知の例：残業申請や休暇申請などの勤怠申請に関する承認者への通知依頼や、従業員への未打刻通知、残業時間超過通知など、勤務実績に関する通知[画像1: https://prtimes.jp/i/26471/158/resize/d26471-158-2608fdd463ae29a179b5-0.jpg ]また、現場勤務が多い建設業のお客様向けに、『奉行Edge 勤怠管理クラウド』と『LINE WORKS』の活用で現場とバックオフィス両方を効率化し、2024年問題を乗り切る直前対策セミナーを開催予定です。（詳細は下記参照）■ 連携の背景◆現場勤務でも利用しやすく、“現場”と“バックオフィス”両方の業務効率化を叶える2024年4月、建設・医療・物流業界に適用される「時間外労働の上限規制」の施行をもって、すべての業種で「現場の残業時間削減」と「労働時間の適正把握」が求められるようになります。人手不足の時代の中、法改正後の労務ルールに対応しつつ、現場の残業時間を削減していくためには、“現場”と“バックオフィス”両方の業務効率化が必要不可欠です。適正な勤怠管理と業務効率化を実現するためには、勤怠管理システムの活用は欠かせませんが、拠点や店舗、外出先などの現場で勤務することが多い業種においては、勤怠管理システムが現場の従業員に定着しづらい側面があります。こうした背景を受け、普段使いのアプリとしての定着率も高く、コミュニケーションの円滑化に役立つビジネスチャットとして現場勤務の多い業種で幅広く利用されている『LINE WORKS』と『奉行Edge 勤怠管理クラウド』の連携を強化し、『LINE WORKS』で勤怠打刻ができる機能追加を行いました。『奉行Edge 勤怠管理クラウド』と『LINE WORKS』を併せて利用すると、従業員は使い慣れたアプリで負担なく勤怠打刻ができるようになります。労務担当者は現場勤務の直行直帰、変形労働時間制、シフト勤務など様々な業種の働き方の勤怠集計・残業計算が自動化されるため、“従業員業務の効率化”と“バックオフィス業務の効率化”を同時に実現します。さらに、『奉行Edge 給与明細電子化クラウド』や『奉行Edge 労務管理電子化クラウド』を併せて利用すると、『LINE WORKS』で給与・賞与明細や源泉徴収票の受取、労働条件の同意通知などあらゆる人事労務の通知を受け取れるようになるため、さらなる業務効率化を実現できます。[画像2: https://prtimes.jp/i/26471/158/resize/d26471-158-ab1f7dd00a239ff545c3-5.png ]■『奉行Edge 勤怠管理クラウド』と『LINE WORKS』の連携内容◆勤怠打刻（出勤、退出、外出、再入）『LINE WORKS』のチャット画面に表示されるボタンをタップするだけで勤怠打刻が行えます。現場勤務で事務所にいなくてもスマートフォンからかんたんに打刻でき、労働時間を適正に把握できます。打刻結果はリアルタイムに『奉行Edge 勤怠管理クラウド』に連携され、労働時間や残業時間を自動計算します。[画像3: https://prtimes.jp/i/26471/158/resize/d26471-158-7c1ca122e25a3185c081-0.png ]◆勤怠通知（打刻漏れ、残業アラート）『LINE WORKS』上で、残業申請・休暇申請などの承認依頼や、従業員の未打刻通知・残業時間超過通知などのアラート通知を受け取れます。いつでもどこからでも使い慣れたビジネスチャット上で通知内容が確認・対応できるため、余計な手間をかけることがなくなり、業務効率化につながります。[画像4: https://prtimes.jp/i/26471/158/resize/d26471-158-b9ba04c1a94c2ef3d303-0.png ]■その他『奉行クラウドEdge』との『LINE WORKS』の連携◆「給与・賞与明細」の受取や「労働条件通知書」の同意『奉行Edge 給与明細電子化クラウド』や『奉行Edge 労務管理電子化クラウド』を『LINE WORKS』と連携することで、人事労務業務で従業員に配付するあらゆる通知書を『LINE WORKS』経由で送信できます。使い慣れたビジネスチャットで受け取ることができるため、従業員からの問い合わせ等も最小限に抑えることができ、現場勤務の従業員だけでなく労務担当者の業務効率化にもつながります。[画像5: https://prtimes.jp/i/26471/158/resize/d26471-158-1c09a6617df040fc068b-4.png ][画像6: https://prtimes.jp/i/26471/158/resize/d26471-158-08f6893a3a0f87ef4a17-5.png ]▼『LINE WORKS』連携についてはこちらhttps://www.obc.co.jp/bugyo-cloud/apiservice/lineworks■建設業のお客様向け「2024年問題」を乗り切る直前対策セミナー【オンラインセミナー開催のご案内】===================================================◇お申込み・詳細はこちらhttps://pages.line-works.com/240226OBC-seminner-entry.html===================================================建設業で働く方必見！「2024年問題」を乗り切るには、“現場”と“バックオフィス”両方の業務効率化が必至！「現場の働き方改革」と「法改正の実務対応」を実現するデジタツールのご紹介 ・開催日時：2024年2月26日（月）14：00～15：00・視聴方法：Zoom（PCでもスマートフォンでも視聴可） ※お申込みいただいた方へ視聴のURLを事前にお送りします。・参加費：無料・主催：LINE WORKS株式会社、株式会社オービックビジネスコンサルタント===================================================■『奉行Edge 勤怠管理クラウド』とは打刻・申請承認から勤怠集計、マネジメントまでの一連の勤怠管理業務をすべてデジタル化でき、業務時間を9割削減できます。業種や業態によって異なる特殊な勤務や複雑な就業ルール、テレワークや時差出勤などあらゆる業種業態や多様化する働き方に柔軟に対応できるため、業務体制の変更などがあっても安心してお使いいただけます。シフト管理や工数管理にも対応しており、シフト制勤務の場合は希望収集からシフト表作成・配信までWeb上のかんたん操作で実現でき、工数管理を行っている場合はスマートフォンを使った工数入力によって労働時間に沿った正確な工数管理を実現します。奉行シリーズ累計72万社以上の導入実績から培った運用ノウハウをもとにお客様にあった最適な勤怠管理の運用をご提案します。導入に失敗することなく確実に自社の勤怠管理業務をデジタル化できます。▼『奉行Edge 勤怠管理クラウド』についてはこちらhttps://www.obc.co.jp/bugyo-edge/attend▼『奉行Edge 給与明細電子化クラウド』についてはこちらhttps://www.obc.co.jp/bugyo-edge/payment▼『奉行Edge 労務管理電子化クラウド』についてはこちらhttps://www.obc.co.jp/bugyo-edge/labor ■『LINE WORKS』とはチャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、現場で活用できる充実したグループウェア機能を揃えたビジネスチャットです。コミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさを保ちながら独自に開発・提供を行っており、ユーザーの教育も最小限に導入したその日から誰でもすぐに使えます。PCやタブレットのほか、スマートフォンだけでもほとんどの機能が使えるため、オフィスワークだけでなく、拠点や店舗などPCを使う時間の少ない「現場」での活用が進んでいます。無料版、有料版（スタンダード・アドバンスト）があり、無料でもほとんどの基本機能を使うことができ、顧客や取引先など社外とのやりとりにも活用していただけます。富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2018～2023年版」では、2017年度~2022年度まで6年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ